• 経営者と共に戦う弁護士

      首都東京法律事務所

      TOKYO METROPOLITAN LAW FIRM

    • 03-3524-7281

      受付時間 平日9:00〜18:00

相談料:1時間以内 1万円(税別)

以後、30分毎に5,000円(税別)

顧問契約

プラン内容

スタンダード

プレミア

トラブル発生時の優先対応

事務所での無料法律相談

メール・電話・FAXでの法律相談

簡単な法的リサーチ業務

文書作成のアドバイス

文書の作成

従業員・親子会社への法律相談サービス

事務所外への出張による法律相談

支払督促等の簡易申立案件無料化

簡易裁判所案件無料化

×

事件依頼時の弁護士費用の減額

月間作業時間(目安)

6時間

月間顧問料金(+消費税)

50,000円

100,000円~

             

  • ※交渉、調停、訴訟等の受任については、ご依頼内容や顧問料額を考慮して、弁護士費用の算定基準による金額から減額させていただきます。

金銭請求の場合の目安~債権回収、損害賠償など

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下

8%(最低20万円)

16%(最低20万円)

300万円を超え3,000万円以下

5%+9万円

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下

3%+69万円

6%+138万円

3億円超え

2%+369万円

4%+738万円

  • 事例1

    3,000万円の支払を請求する訴訟を提起し、2,000万円の支払を命じる判決を得た場合

    着手金:3,000万円×5%+9万円=159万円(税別)
    成功報酬:2,000万円×10%+18万円=218万円(税別)

  • 事例2

    500万円の支払を請求する訴訟で被告を代理し、全部勝訴判決を得た場合

    着手金:500万円×5%+9万円=34万円(税別)
    成功報酬:500万円×10%+18万円=68万円(税別)

弁護士費用

弁護士報酬

実費

着手金 / 報酬金 / 手数料 / 法律相談料 /日当 / タイムチャージ / 鑑定料 / 顧問料 など

収入印紙代 / 交通費 / 通信費 /コピー代 / 保証金 / 供託金 など

契約書作成・チェック等裁判外

(目安) 1時間 3万円

不動産問題

建物明渡 家賃滞納による建物明渡の場合

サービスプラン

着手金

報酬金

建物明渡訴訟

ご依頼から明け渡し完了(交渉~訴訟~強制執行)まですべての手続きが含まれます(但し、仮処分手続は除きます)。

25万円

25万円

家賃回収

10万円

建物明渡訴訟とセットでない場合、着手金は25万円となります。

回収額の20%

  • ※ 訴訟の途中で居住者が変更する恐れのある場合は、占有移転禁止の仮処分をする必要があります。この場合の弁護士費用は別途15万円がかかります。

建物明渡 家賃滞納以外の理由による立退請求

例 賃借人の用法違反、建物の建て替え

サービスプラン

着手金

報酬金

交渉

20万円

50万円

建物明渡訴訟

40万円

50万円

強制執行

10万円

50万円

  • ※ 交渉から訴訟、強制執行へと移行する場合、着手金の差額をご追加ください。

土地明渡

「経済的利益」(=固定資産税評価に2分の1を乗じたもの)に以下の割合を乗じて算定する。

サービスプラン

着手金

報酬金

交渉

8%(最低30万円)

16%

調停・訴訟

8%(最低40万円)

16%

家賃増減額請求

着手金

報酬金

30万円~

増額に成功した額の7年分の10%

(または減額請求を排除した額の7年分の10%)

  • 事例1

    家賃月額90万円の物件について、
    100万円への値上げに成功した場合

    「10万円×7年分(84ヵ月)×10%=84万円」となります。

  • 事例2

    家賃月額150万円の物件について、
    130万円への減額請求がなされ、
    結局145万円への減額でとどまった場合

    「15万円×7年分(84ヵ月)×10%=126万円」となります。

借地非訟事件

「経済的利益」(=固定資産税評価に3分の1を乗じたもの)に以下の割合を乗じて算定する。
但し、権利関係に争いがある場合は、別途見積もりいたします。

サービスプラン

着手金

報酬金

交渉

8%(最低30万円)

16%

調停・訴訟

8%(最低40万円)

16%

共有物分割請求

持ち分の「経済的利益」(=固定資産税評価に3分の1を乗じたもの)に以下の割合を乗じて算定する。
但し、権利関係に争いがある場合は、別途見積もりいたします。

サービスプラン

着手金

報酬金

交渉

8%(最低30万円)

10%

調停・訴訟

8%(最低40万円)

10%

  • 弁護士費用算定例

    土地6,000万円 共有者4人 共有持分4分の1ずつで訴訟となった場合

    [ご依頼者様の持分の評価額×3分の1]=500万円
    上記の表に当てはめると、
    (着手金)500万円×8%=40万円
    (成功報酬)500万円×10%=50万円

境界確定訴訟

着手金

報酬金

40~60万円

40~60万円

所有権確認訴訟

着手金

報酬金

40~60万円

40~60万円

労働問題

着手金

労働者との単独交渉 ※1

10万円

団体交渉への対応 ※2・3

20万円(3回まで)

労働審判への対応

30万円

仮地位仮処分等の保全手続への対応

30万円

通常訴訟(第一審)への対応 ※4

40万円

民事調停または個別労働紛争あっせん手続への対応

15万円

不当労働行為救済申立事件への対応 ※5・6

40万円

  • ※1 労働基準監督署などの関係機関対応も含む場合、15万円。(ただし、労働安全衛生法違反などの刑事弁護をご依頼いただいた場合には、ご事情をうかがった上で弁護士費用をお見積りいたします。)
  • ※2 労働者との単独交渉から受任し団体交渉に移行した場合、15万円。
  • ※3 団体交渉が3回を超える場合、超過分の1出頭につき5万円の日当が追加で発生します。
  • ※4 保全手続または労働審判から受任し通常訴訟に移行した場合、20万円。
  • ※5 労働組合との団体交渉から受任し不当労働行為救済申立事件に移行した場合、30万円。
  • ※6 金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償等の請求)と金銭的な請求以外の請求(労働契約に基づく地位の確認等の請求等)の双方がされている場合においても、原則として上記のとおりですが、内容の難易性・作業量等に応じて上記の1.5倍の金額となる場合があります。
  • ※7 労働問題については、顧問契約の締結をお願いしています。

報酬金

金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求)を阻止した場合

確保した経済的利益の額(相手方の請求を阻止または減額できた金額)に応じた報酬金

確保した経済的利益の額

報酬金

300万円以下

15%

300万円超

10.5%+15万円

金銭的な請求以外の請求(解雇、配置転換、降格等に関する請求等)を阻止した場合

交渉で解決した場合

20万円

裁判手続等において会社側の主張が認められた場合 ※1

30万円

裁判手続等において和解により解決した場合 ※2・3・4

15万円

  • ※1 保全手続、労働審判、通常訴訟または不当労働行為救済申立事件において、労働契約に基づく地位等についての会社側の主張が認められた場合
  • ※2 民事調停、個別労働紛争あっせん手続、保全手続、労働審判、通常訴訟または不当労働行為救済申立事件において、和解により解決した場合
  • ※3 金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求)もされていた場合、上記の報酬金に加え、金銭的な請求についての報酬金も頂戴します
  • ※4 上記の報酬金は、原則として相手方1名の場合を想定しております。複数名の場合には、別途、費用のお見積りをいたします

交通事故

着手金

報酬金

着手金は無料です

20万+回収額の10%

(ただし、物損のみの場合は、最低30万円~)

相続

公正証書による遺言作成

定型的な遺言

非定型な遺言

15万円~

20~50万円

(財産の多寡や内容の複雑さによります)

  • ※ 別途公証役場での作成費用がかかります。

遺産分割協議、遺留分減殺

サービスプラン

着手金

報酬金

交渉

20万円

(調停移行の場合、+20万円)
(審判移行の場合、+20万円)

得られた経済的利益の10%

調停

30万円

(審判移行の場合、+20万円)

得られた経済的利益の10%

  • ※ 経済的利益とは、調停、審判または交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
  • ※ 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
  • ※その他、実費として、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。料金は、すべて税抜表示です。

離婚

協議サポート

サービスプラン

着手金

報酬金

親権について争いがない場合

30万円

30万円
得られた経済的利益の10%

親権について争いがある場合

50万円

50万円
得られた経済的利益の10%

調停サポート

サービスプラン

着手金

報酬金

親権について争いがない場合

40万円

40万円
得られた経済的利益の10%

親権について争いがある場合

60万円

60万円
得られた経済的利益の10%

出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万円の出廷日当をいただきます。 協議離婚サポートから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が10万円追加となります。

訴訟サポート

サービスプラン

着手金

報酬金

親権について争いがない場合

50万円

50万円
得られた経済的利益の10%

親権について争いがある場合

70万円

70万円
得られた経済的利益の10%

調停離婚サポートから引き続き受任する場合には、調停の報酬金は発生しませんが、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万円の出廷日当をいただきます。協議離婚サポートから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が10万円追加となります。

刑事事件

起訴前弁護活動の費用

着手金

報酬金

不起訴・身柄の解放を得た場合

30万円~50万円(税別)

30万円~50万円(税別)

略式起訴の場合

20万円~30万円(税別)

起訴後弁護活動の費用

犯罪の成否に争いがない場合

着手金

報酬金

保釈を受けた場合

30万円~50万円(税別)

20万円~50万円(税別)

実刑以外の処分(罰金を含む。)又は処分自体を回避した場合

30万円~100万円(税別)

求刑より低い刑が言い渡され、宣告刑が軽減された場合(実刑)

10万円~50万円(税別)

犯罪の成否に争いがある場合

着手金

報酬金

保釈を受けた場合

50万円~150万円(税別)

20万円~50万円(税別)

無罪の場合

100万円~300万円(税別)

実刑以外の処分(罰金を含む。)又は処分自体を回避した場合

50万円~150万円(税別)

求刑より低い刑が言い渡され、宣告刑が軽減された場合(実刑)

30万円~100万円(税別)