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(詐欺)
第96条
1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

1 改正の要点
  第三者詐欺の要件に関する見直しと、詐欺による意思表示を信頼した第三者の保護規定の見直しがなされました。

2 第三者詐欺
  旧法は、第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知っていた時に限って、相手方に対する意思表示を取り消すことができるとしていました。
  新法では、第三者が詐欺を行ったことを相手方が知ることができたときでも、取り消すことができると要件が追加されました。

3 第三者保護規定について
  旧法は、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗できないと規定し、文言上は過失については問題としていませんでした。
  もっとも、詐欺による意思表示をした表意者は、責められるべき事情が小さいため、詐欺による意思表示を信頼した第三者の保護を図る上では、第三者に善意無過失を要求することとされました。

(錯誤)
第95条
1 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
4 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

1 錯誤とは

錯誤とは、意思と表示の不一致を表意者が知らないことを言います。

 

2 改正のポイント

旧法では、「法律行為の要素に錯誤」あることを要件として、錯誤がなかったならば、表意者自身がその意思表示をしないであろうと認められるほどに錯誤と意思表示との間に因果関係があり、かつ、通常人であっても意思表示をしなかったであろうと認められるほどにその錯誤が客観的に重要である場合でなければ該当しないとされていました。

新法では、「法律行為の要素に錯誤」の要件をより分かりやすいものとしています。

 

3 錯誤の類型の区別と動機の錯誤の新設

新法では、書き間違いや言い間違いなどの表示された内容と真意とが一致していない「表示の錯誤」と、意思表示の内容と真意とは一致しているがその基礎となった事実に誤解がある「動機の錯誤」とを区別して規定するようにしています。

 

4 錯誤の効果

旧法では「無効」でしたが、そもそも表意者のみしか無効を主張することができず、かつ、詐欺については取消しと規定されていました。かかるバランスを考慮して、新法では「取消し」となりました。

 

5 表意者に重過失がある場合

旧法では、表意者に重過失があれば錯誤による意思表示の効力を否定できないとされていましたが、新法では、例外規定(第3項)が設けられました。

 

6 第三者保護規定の新設

旧法に明文の規定はありませんでしたが、錯誤に陥って意思表示をしたことについて表意者には責められるべき事情があるから、錯誤による意思表示を信頼した第三者がいる場合には、表意者よりも第三者を保護すべく、善意無過失の第三者には対抗することができないとの条文が追加されました。

(心裡留保)
第93条
1 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであって も、そのためにその効力を妨げられない。
2 ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 

1 心裡留保とは

意思表示をする者(表意者)が、表示行為に対応する内心的効果意思(真意)のないことを知りながら、意思表示を行うことをいいます。

たとえば、真意ではプレゼントする意思がないのに、「君にあげる」と言って渡す場合などです。

 

2 旧法での運用
旧法では、「相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたとき」は無効とすると定めていました。

しかし、相手方が表意者の具体的な内容を知らずとも、表意者の真意ではないことさえ知っていれば保護する必要性に欠けるため、「相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたとき」には無効になると理解されていました。

新法ではこのことを明文化したものとなります。

 

3 第三者保護規定の創設
旧法には、心裡留保による意思表示を信頼して取引に入った第三者を保護する規定はありませんでした。

ただ、判例において、民法94条2項の類推適用により善意の第三者を保護すると判断されていました。

新法においては、このような判例の趣旨も踏まえ、心裡留保による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないと定められました(新法93条2項)。

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第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

1 公序良俗の規定の改正
  改正前の条文は、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とす
 る。」としていましたので、
 「事項を目的とする」との文言が削除されました。

2 改正の趣旨
  法律行為の内容自体は公序良俗に反するものではない事案でも、法律行為が行われる過程その
 他の事情も広く考慮して、無効とするか否かが判断されています。
  たとえば、賭博のためにお金を借りる行為などです(金銭消費貸借は公序良俗に反しません
 が、賭博の目的が反します)。
  そのため、新法においても、このような裁判実務における判断枠組みを条文上も明らかにする
 ため、端的に「公序良俗に反する法律行為」を無効とすると定めました。