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2018.04.17

民法改正~意思能力

第3条の2
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

1 意思能力
有効に意思表示をする能力のことを意思能力といいます。一般には、6~7歳くらいから意思
能力が備わりだすと言われています。
ただ、意思能力があるかどうかの判断はどのような取引を行うかによって異なり得ます。具体的
には、お菓子を買う売買契約と、親から相続した土地に抵当権を設定するのとでは、法律行為の
レベルが違うと考えられています。

2 旧法で運用
意思能力がない者がした法律行為は判例上無効となっていますが、明文での規定はありません
でした。

3 新法
判断能力の低下した高齢者等が不当に不利益を被ることを防いで保護する必要性が高まり、新
法においては、意思能力を有しないものがした法律行為は無効とする明文化がなされました。