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2018.08.20

民法改正 ~ 詐欺

(詐欺)
第96条
1 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

1 改正の要点
  第三者詐欺の要件に関する見直しと、詐欺による意思表示を信頼した第三者の保護規定の見直しがなされました。

2 第三者詐欺
  旧法は、第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知っていた時に限って、相手方に対する意思表示を取り消すことができるとしていました。
  新法では、第三者が詐欺を行ったことを相手方が知ることができたときでも、取り消すことができると要件が追加されました。

3 第三者保護規定について
  旧法は、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗できないと規定し、文言上は過失については問題としていませんでした。
  もっとも、詐欺による意思表示をした表意者は、責められるべき事情が小さいため、詐欺による意思表示を信頼した第三者の保護を図る上では、第三者に善意無過失を要求することとされました。