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(錯誤)
第95条
1 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
4 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

1 錯誤とは

錯誤とは、意思と表示の不一致を表意者が知らないことを言います。

 

2 改正のポイント

旧法では、「法律行為の要素に錯誤」あることを要件として、錯誤がなかったならば、表意者自身がその意思表示をしないであろうと認められるほどに錯誤と意思表示との間に因果関係があり、かつ、通常人であっても意思表示をしなかったであろうと認められるほどにその錯誤が客観的に重要である場合でなければ該当しないとされていました。

新法では、「法律行為の要素に錯誤」の要件をより分かりやすいものとしています。

 

3 錯誤の類型の区別と動機の錯誤の新設

新法では、書き間違いや言い間違いなどの表示された内容と真意とが一致していない「表示の錯誤」と、意思表示の内容と真意とは一致しているがその基礎となった事実に誤解がある「動機の錯誤」とを区別して規定するようにしています。

 

4 錯誤の効果

旧法では「無効」でしたが、そもそも表意者のみしか無効を主張することができず、かつ、詐欺については取消しと規定されていました。かかるバランスを考慮して、新法では「取消し」となりました。

 

5 表意者に重過失がある場合

旧法では、表意者に重過失があれば錯誤による意思表示の効力を否定できないとされていましたが、新法では、例外規定(第3項)が設けられました。

 

6 第三者保護規定の新設

旧法に明文の規定はありませんでしたが、錯誤に陥って意思表示をしたことについて表意者には責められるべき事情があるから、錯誤による意思表示を信頼した第三者がいる場合には、表意者よりも第三者を保護すべく、善意無過失の第三者には対抗することができないとの条文が追加されました。

第90条
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

1 公序良俗の規定の改正
  改正前の条文は、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とす
 る。」としていましたので、
 「事項を目的とする」との文言が削除されました。

2 改正の趣旨
  法律行為の内容自体は公序良俗に反するものではない事案でも、法律行為が行われる過程その
 他の事情も広く考慮して、無効とするか否かが判断されています。
  たとえば、賭博のためにお金を借りる行為などです(金銭消費貸借は公序良俗に反しません
 が、賭博の目的が反します)。
  そのため、新法においても、このような裁判実務における判断枠組みを条文上も明らかにする
 ため、端的に「公序良俗に反する法律行為」を無効とすると定めました。

第3条の2
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

1 意思能力
有効に意思表示をする能力のことを意思能力といいます。一般には、6~7歳くらいから意思
能力が備わりだすと言われています。
ただ、意思能力があるかどうかの判断はどのような取引を行うかによって異なり得ます。具体的
には、お菓子を買う売買契約と、親から相続した土地に抵当権を設定するのとでは、法律行為の
レベルが違うと考えられています。

2 旧法で運用
意思能力がない者がした法律行為は判例上無効となっていますが、明文での規定はありません
でした。

3 新法
判断能力の低下した高齢者等が不当に不利益を被ることを防いで保護する必要性が高まり、新
法においては、意思能力を有しないものがした法律行為は無効とする明文化がなされました。