経営者と共に戦う弁護士
TOKYO METROPOLITAN LAW FIRM
03-3524-7281
受付時間 平日9:00〜18:00
相談料:1時間以内 1万円(税別)
以後、30分毎に5,000円(税別)
顧問契約 |
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プラン内容 |
スタンダード |
プレミア |
トラブル発生時の優先対応 |
○ |
○ |
事務所での無料法律相談 |
○ |
○ |
メール・電話・FAXでの法律相談 |
○ |
○ |
簡単な法的リサーチ業務 |
○ |
○ |
文書作成のアドバイス |
○ |
○ |
文書の作成 |
○ |
○ |
従業員・親子会社への法律相談サービス |
○ |
◎ |
事務所外への出張による法律相談 |
○ |
◎ |
支払督促等の簡易申立案件無料化 |
△ |
○ |
簡易裁判所案件無料化 |
× |
○ |
事件依頼時の弁護士費用の減額 |
○ |
◎ |
月間作業時間(目安) |
6時間 |
- |
月間顧問料金(+消費税) |
50,000円 |
100,000円~ |
金銭請求の場合の目安~債権回収、損害賠償など |
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経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下 |
8%(最低20万円) |
16%(最低20万円) |
300万円を超え3,000万円以下 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
3,000万円を超え3億円以下 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
3億円超え |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
事例1
3,000万円の支払を請求する訴訟を提起し、2,000万円の支払を命じる判決を得た場合
着手金:3,000万円×5%+9万円=159万円(税別)
成功報酬:2,000万円×10%+18万円=218万円(税別)
事例2
500万円の支払を請求する訴訟で被告を代理し、全部勝訴判決を得た場合
着手金:500万円×5%+9万円=34万円(税別)
成功報酬:500万円×10%+18万円=68万円(税別)
弁護士費用 |
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弁護士報酬 |
実費 |
着手金 / 報酬金 / 手数料 / 法律相談料 /日当 / タイムチャージ / 鑑定料 / 顧問料 など |
収入印紙代 / 交通費 / 通信費 /コピー代 / 保証金 / 供託金 など |
契約書作成・チェック等裁判外
(目安) 1時間 3万円
不動産問題
建物明渡 家賃滞納による建物明渡の場合 |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
建物明渡訴訟 ご依頼から明け渡し完了(交渉~訴訟~強制執行)まですべての手続きが含まれます(但し、仮処分手続は除きます)。 |
25万円 |
25万円 |
家賃回収 |
10万円 建物明渡訴訟とセットでない場合、着手金は25万円となります。 |
回収額の20% |
建物明渡 家賃滞納以外の理由による立退請求 例 賃借人の用法違反、建物の建て替え |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
交渉 |
20万円 |
50万円 |
建物明渡訴訟 |
40万円 |
50万円 |
強制執行 |
10万円 |
50万円 |
土地明渡 「経済的利益」(=固定資産税評価に2分の1を乗じたもの)に以下の割合を乗じて算定する。 |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
交渉 |
8%(最低30万円) |
16% |
調停・訴訟 |
8%(最低40万円) |
16% |
家賃増減額請求 |
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着手金 |
報酬金 |
30万円~ |
増額に成功した額の7年分の10% (または減額請求を排除した額の7年分の10%) |
事例1
家賃月額90万円の物件について、
100万円への値上げに成功した場合
「10万円×7年分(84ヵ月)×10%=84万円」となります。
事例2
家賃月額150万円の物件について、
130万円への減額請求がなされ、
結局145万円への減額でとどまった場合
「15万円×7年分(84ヵ月)×10%=126万円」となります。
借地非訟事件 「経済的利益」(=固定資産税評価に3分の1を乗じたもの)に以下の割合を乗じて算定する。 |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
交渉 |
8%(最低30万円) |
16% |
調停・訴訟 |
8%(最低40万円) |
16% |
共有物分割請求 持ち分の「経済的利益」(=固定資産税評価に3分の1を乗じたもの)に以下の割合を乗じて算定する。 |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
交渉 |
8%(最低30万円) |
10% |
調停・訴訟 |
8%(最低40万円) |
10% |
弁護士費用算定例
土地6,000万円 共有者4人 共有持分4分の1ずつで訴訟となった場合
[ご依頼者様の持分の評価額×3分の1]=500万円
上記の表に当てはめると、
(着手金)500万円×8%=40万円
(成功報酬)500万円×10%=50万円
境界確定訴訟 |
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着手金 |
報酬金 |
40~60万円 |
40~60万円 |
所有権確認訴訟 |
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着手金 |
報酬金 |
40~60万円 |
40~60万円 |
労働問題
着手金 |
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労働者との単独交渉 ※1 |
10万円 |
団体交渉への対応 ※2・3 |
20万円(3回まで) |
労働審判への対応 |
30万円 |
仮地位仮処分等の保全手続への対応 |
30万円 |
通常訴訟(第一審)への対応 ※4 |
40万円 |
民事調停または個別労働紛争あっせん手続への対応 |
15万円 |
不当労働行為救済申立事件への対応 ※5・6 |
40万円 |
報酬金 |
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金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求)を阻止した場合 確保した経済的利益の額(相手方の請求を阻止または減額できた金額)に応じた報酬金 |
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確保した経済的利益の額 |
報酬金 |
300万円以下 |
15% |
300万円超 |
10.5%+15万円 |
金銭的な請求以外の請求(解雇、配置転換、降格等に関する請求等)を阻止した場合 |
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交渉で解決した場合 |
20万円 |
裁判手続等において会社側の主張が認められた場合 ※1 |
30万円 |
裁判手続等において和解により解決した場合 ※2・3・4 |
15万円 |
交通事故
着手金 |
報酬金 |
着手金は無料です |
20万+回収額の10% (ただし、物損のみの場合は、最低30万円~) |
相続
公正証書による遺言作成 |
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定型的な遺言 |
非定型な遺言 |
15万円~ |
20~50万円 (財産の多寡や内容の複雑さによります) |
遺産分割協議、遺留分減殺 |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
交渉 |
20万円 (調停移行の場合、+20万円) |
得られた経済的利益の10% |
調停 |
30万円 (審判移行の場合、+20万円) |
得られた経済的利益の10% |
離婚
協議サポート |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
親権について争いがない場合 |
30万円 |
30万円 |
親権について争いがある場合 |
50万円 |
50万円 |
調停サポート |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
親権について争いがない場合 |
40万円 |
40万円 |
親権について争いがある場合 |
60万円 |
60万円 出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万円の出廷日当をいただきます。 協議離婚サポートから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が10万円追加となります。 |
訴訟サポート |
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サービスプラン |
着手金 |
報酬金 |
親権について争いがない場合 |
50万円 |
50万円 |
親権について争いがある場合 |
70万円 |
70万円 調停離婚サポートから引き続き受任する場合には、調停の報酬金は発生しませんが、出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万円の出廷日当をいただきます。協議離婚サポートから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は、発生しませんが、着手金が10万円追加となります。 |
刑事事件
起訴前弁護活動の費用 |
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着手金 |
報酬金 |
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不起訴・身柄の解放を得た場合 |
30万円~50万円(税別) |
30万円~50万円(税別) |
略式起訴の場合 |
20万円~30万円(税別) |
起訴後弁護活動の費用 |
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犯罪の成否に争いがない場合 |
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着手金 |
報酬金 |
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保釈を受けた場合 |
30万円~50万円(税別) |
20万円~50万円(税別) |
実刑以外の処分(罰金を含む。)又は処分自体を回避した場合 |
30万円~100万円(税別) |
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求刑より低い刑が言い渡され、宣告刑が軽減された場合(実刑) |
10万円~50万円(税別) |
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犯罪の成否に争いがある場合 |
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着手金 |
報酬金 |
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保釈を受けた場合 |
50万円~150万円(税別) |
20万円~50万円(税別) |
無罪の場合 |
100万円~300万円(税別) |
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実刑以外の処分(罰金を含む。)又は処分自体を回避した場合 |
50万円~150万円(税別) |
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求刑より低い刑が言い渡され、宣告刑が軽減された場合(実刑) |
30万円~100万円(税別) |