まだ地主と具体的に揉めているわけではありません。こんな段階で相談しても良いのでしょうか？

もちろん、大丈夫です。トラブルが大きくなる前にご相談いただくことで、交渉が有利に進んだり、穏便な解決に繋がったりするケースは多くあります。将来起こりうるトラブルの予防策についてアドバイスも可能です。「ちょっと気になる」という段階で、ぜひお気軽にご相談ください。

法律相談は有料とのことですが、相談だけでも価値はありますか？また、必ず依頼しないといけませんか？

私たちは「不合理な現実に抗う人にどこまでも寄り添う」ことを理念としています。だからこそ、本当に困り、解決への一歩を真剣に踏み出そうとされている方と、深く向き合いたいと考えています。有料相談とさせていただくことで、お客様のためだけに時間を確保し、ありきたりの一般論ではない、あなたのための具体的な解決策を共に考え抜くことをお約束します。もちろん、ご相談後に依頼を強要することはございません。安心して、あなたの状況をお聞かせください。

弁護士費用は、最終的に総額でいくらくらいになりますか？

基本的には、ホームページに記載している料金です。ただ、費用は、ご依頼いただく内容（交渉、調停、訴訟など）や、得られた経済的利益によって変動します。ご相談いただいた際に、事案の見通しと共に、費用の総額がどのくらいになるかの見積もりを必ずご提示いたします。ご納得いただけないまま手続きを進めることはありませんので、ご安心ください。

借地人（or地主）とは感情的にこじれています。もう顔を合わせたくないのですが、可能ですか？

はい、可能です。ご依頼いただいた後は、借地人（or地主）との交渉や連絡はすべて弁護士が窓口となります。ご依頼者様が借地人（or地主）と直接顔を合わせたり、話したりする必要は基本的にありません。精神的なご負担も大きく軽減できると思います。

解決までには、どれくらいの期間がかかりますか？

事案によりますが、交渉で解決する場合は3ヶ月～半年程度、調停や訴訟に移行した場合は1年～1年半程度が一つの目安となります。ご相談いただいた際に、事案の見通しと併せて、解決までの大まかなスケジュール感もお伝えいたします。ただ、相手がいることでもありますので、想定期間については、当初の見込みより大きくずれてしまうこともあり得ます。この点はご了承いただけましたらと存じます。

遠方に住んでいるのですが、相談や依頼は可能ですか？

はい、可能です。お電話やオンライン会議システム（Zoomなど）を利用したご相談にも対応し、事件対応も全国対応しております。これまでにも、北は札幌市から、南は那覇市や宮古島市まで、遠方のお客様からのご相談・ご依頼実績がございます。

他の事務所にも相談したのですが、セカンドオピニオンとして話を聞いてもらうことはできますか？

もちろん歓迎いたします。借地権問題は弁護士によって方針や見解が異なることもございます。他の弁護士の意見を聞いてみたいという場合も、守秘義務を厳守いたしますので、安心してご相談ください。

筆界調査委員（東京法務局）任命

借地権トラブル
地代増額・更新料

借地権の売却・建替え・更新料のトラブルなど。
複雑な権利関係を紐解き、弁護士が最適解へ導きます。

解決実績多数
筆界調査委員
明朗会計

お一人で悩まず
まずは専門家にご相談ください

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初回相談 60分 1万1,000円(税込)

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こんなお悩みありませんか？

地主のよくあるお悩み

地代を上げたい
更新は認めたくない
明渡し条件を有利にまとめたい
底地を売却したい

借地人のよくあるお悩み

借地を売りたいが地主が許可してくれない
建替えの承諾が出ない
更新しないと言われてしまった
相続で共有になってしまった

借地権のトラブルは
専門家に解決を委ねる

借地権は、地主にとっては遊休地を活用する手段として、借地人にとっては所有権物件よりリーズナブルな不動産活用手段として、両当事者にとって非常に魅力的な制度です。

もっとも、両者のすれ違いから一度トラブルへと発展してしまうと、当事者だけで解決することは困難です。
貴重な権利だからこそ、ご自身の権利を守るためにも、必ず専門家にご相談ください。

弁護士ができること

弁護士の強み

借地の更新・地代・建替え・譲渡・明渡し――交渉から非訟・訴訟まで一気通貫で対応します。

確かな「次の一歩」を決め、金額・時期・条件を具体化して前に進めます。

強力な連携体制（ワンストップサービス）

不動産鑑定士・司法書士・税理士と連携し、評価・登記・税務・売却までワンストップでご支援します。

ご相談から解決までの流れ

STEP 1

ご相談

契約書・通知書・固定資産税等の資料を拝見し、論点と選択肢を専門家の視点から可視化します。

▼

STEP 2

戦略立案（書面化）

交渉／非訟／訴訟のコスト・期間・見通しを比較。
見積とロードマップを書面でお渡しします。

▼

STEP 3

実行（交渉→手続）

通知書・合意書・申立書を作成。
必要に応じて不動産鑑定・測量・評価を手配します。

▼

STEP 4

合意・終結

金額・期限・引渡し・原状回復など抜け漏れのない条件で締結・履行まで伴走します。

解決事例のご紹介

事例1｜【借主側】地代滞納による「契約解除・明渡し請求」を棄却に持ち込む

【相談の背景】
長年借りていた土地の地代支払いが遅れてしまい、地主側から突然、契約解除と建物の収去・土地の明渡しを求める訴訟を起こされてしまいました。
「住む場所を失ってしまう」という極度の不安の中、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

【弁護士の対応】
確かに滞納の事実はありましたが、依頼者様には「支払う意思」があり、督促後は速やかに弁済していました。
弁護士はここに焦点を当て、以下の主張・立証を行いました。

過去の誠実な対応の整理: 単なる未払いではなく、督促には即応じていた実績を証拠化。
再発防止策の提示: 口約束ではなく、「口座振替への変更」や「配偶者を連帯保証人につける」という具体的な担保を提示し、裁判官へ契約継続への本気度をアピール。
法的主張: 過去の判例に基づき、「信頼関係が破壊されたとは言えない（＝解除は無効）」と法的に反論。

【解決の結果】
裁判所は当方の主張を認め、地主側の請求（明渡し）を棄却する判決を下しました。
大切なご自宅を守ることができ、現在は自動振替によって安定した契約関係を継続されています。

✍　本件のポイント

滞納があっても、直ちに「即退去」になるとは限りません。
「信頼関係の破壊」が起きていないことを法的に立証できれば、住まいを守れる可能性があります。
諦めずにご相談ください。

事例2｜【地主側】近隣トラブル・用法違反の疑いを「調停」で円満解決

【相談の背景】
貸している土地に、借地人以外の第三者が無断で頻繁に駐車している様子が見受けられました。
「契約違反（無断転貸・用法違反）ではないか」と疑念が生じ、借地人との関係が悪化。
当事者同士での話し合いは感情的になり、解決の糸口が見えない状態でした。

【弁護士の対応】
いきなり契約解除や訴訟に踏み切ると、泥沼化するリスクがありました。
そこで「調停」という話し合いの場を選択し、ソフトランディング（軟着陸）**を目指しました。

事実確認の徹底: 感情論を排し、実際の利用状況を冷静に確認。
ルールの明確化: 曖昧だった使用方法について、「利用者の情報を事前に共有する」「駐車等のルールを定める」といった紳士協定（合意書）を作成。将来の紛争の芽を摘みました。

【解決の結果】
調停を通じて借地人側の態度も軟化し、契約関係を維持したまま和解が成立しました。
「追い出すこと」だけが解決ではありません。
将来にわたってストレスなく賃貸経営を続けるための、現実的な解決策を実現しました。

✍　本件のポイント

相手が頑なな場合、弁護士が第三者として間に入るだけで話がスムーズに進むことがあります。

関係性を壊さずにルールを再構築する交渉も、当事務所の得意分野です。

事例3｜【地主側】15年間据え置きだった地代を、適正価格へ増額

【相談の背景】
過去15年間にわたり地代を据え置いてきましたが、その間に固定資産税や都市計画税は上昇し続けていました。
「収益が圧迫されているため増額したい」と借地人に申し入れましたが、相手方は「長年の慣習」を理由に応じず、話し合いは平行線のままでした。

【弁護士の対応】
単に「税金が上がったから」という主張だけでは相手を説得できません。
弁護士は客観的な説得力を高めるため、以下の手法をとりました。

専門家の知見を活用: 不動産鑑定士の協力を得て、近隣相場と比較した「適正地代」を算出。
調停での交渉: 裁判所の調停手続を利用し、鑑定結果という「客観的数値」をベースに交渉。
個別事情への配慮: 一方的な値上げではなく、相手方の事情も汲み取った実務的な着地点を模索。

【解決の結果】
客観的データに基づいた粘り強い交渉の結果、地代の増額を含む和解が成立しました。
長年の不公平感が解消され、適正な収益確保が可能となりました。

✍　本件のポイント

地代増額請求は、「根拠（数字）」が重要です。

不動産鑑定士や税理士とも連携できる弁護士が、納得感のある増額交渉をサポートします。

借地権トラブルの解決事例集を見る

更新料、地代の値上げ、立ち退き問題など、当事務所がこれまでに解決した実際の事例をご紹介します。

→

不動産の法律相談は、ぜひ
お気軽にご連絡ください

全国対応

Zoom、Teams、
Google Meet等にて

相談料

1時間
11,000円

（税込）

詳細は🔗不動産トラブル特設ページをご覧ください。

当事務所が選ばれる3つの理由

REASON 01

借地権に特化した
「圧倒的な専門性」

借地権は不動産の中でも特に難解な分野です。当事務所は「地主・借地人」双方の代理経験があるため、相手の手の内を熟知しており、有利な戦略を立案可能です。

REASON 02

筆界調査委員も務める
「土地問題のプロ」

借地権トラブルと切っても切れないのが「土地の境界」問題です。東京法務局より筆界調査委員に任命された弁護士が、境界や測量の知識を駆使し、複雑な権利関係を精緻に紐解きます。

REASON 03

明確な費用体系と
戦略ロードマップ

「いくらかかるか」の不安を解消します。受任前に「解決までのロードマップ」と「詳細な見積書」を必ず提示。リスクとコストを天秤にかけ、納得いただいてから着手します。

弁護士紹介

弁護士

岩﨑孝太郎

1981年生まれ
1997年文京区立第十中学校卒業
2000年私立巣鴨高校卒業
2006年東京大学教育学部卒業
2008年東京都立大学法科大学院卒業
2009年弁護士登録
2024年文の風東京法律事務所を開設

弁護士

小川弘義

1985年生まれ
2004年神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
2009年一橋大学法学部卒業
2011年東京都立法科大学院卒業
2012年弁護士登録
2024年文の風東京法律事務所を開設

弁護士費用

法律相談料

60分 1万1,000円（税込）

交渉・訴訟の費用（目安）

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	33万円	17.6%
300万円超～ 3000万円以下	5.5% ＋ 9.9万円	11% ＋ 19.8万円
3000万円超～ 3億円以下	3.3% ＋ 75.9万円	6.6% ＋ 151.8万円
3億円超	2.2% ＋ 405.9万円	4.4% ＋ 811.8万円

※報酬金の最低額は 11万円（税込）となります。
※総額の下限は、交渉44万円～、法的手続66万円～、となります。

借地非訟事件

立場・内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
賃貸人（地主側）	44万円	承諾料の 11％
賃貸人（介入権行使する）	44万円	借地権価格の 5.5％
賃借人（借地人側）	44万円	借地権価格の 5.5％
賃借人（介入権行使される）	44万円	介入権価格の 11％

※但し、報酬金は最低 44万円（税込）からとなります。

地代の増減額請求

【算定基準】経済的利益＝ 増減額分の7年分の額

手続	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉・調停	33万円～	経済的利益の 11%
訴訟	44万円～	経済的利益の 11%

※但し、報酬金の最低額は 22万円（税込）となります。

【例】交渉により地代増額請求で「月額5万円」の増額が認められた場合

着手金： 33万円（税込）

報酬金（経済的利益からの算定）： 5万円 × 12ヵ月 × 7年＝ 420万円（経済的利益）
420万円 × 11% ＝ 46万2,000円（税込）

土地明渡し

※経済的利益（固定資産税評価額の2分の1等）を基準とします。

手続	着手金（税込）	報酬金（税込）
交渉	8.8% （最低33万円）	17.6%
調停・訴訟	8.8% （最低44万円）	17.6%

※但し、報酬金の最低額は 55万円（税込）となります。

借地権トラブルは、弁護士にお任せください！

「こんなことを相談していいか分からない」、「まだ弁護士に依頼するか決めていない」・・・そのような段階でも全く問題ありません。

まずは専門家として、あなたの状況を法的に整理し、「取りうる選択肢」と「解決までの見通し」を明確にします。

お一人で悩まず、まずはお話をお聞かせください。

ご相談いただいたからといって、無理に契約をお勧めすることは一切ありません。

不動産の法律相談は、ぜひ
お気軽にご連絡ください

全国対応

Zoom、Teams、
Google Meet等にて

相談料

1時間
11,000円

（税込）

詳細は🔗不動産トラブル特設ページをご覧ください。

ご不安な方へ｜よくいただくご質問

まだ地主と具体的に揉めているわけではありません。
こんな段階で相談しても良いのでしょうか？: もちろん、大丈夫です。
トラブルが大きくなる前にご相談いただくことで、交渉が有利に進んだり、穏便な解決に繋がったりするケースは多くあります。
将来起こりうるトラブルの予防策についてアドバイスも可能です。
「ちょっと気になる」という段階で、ぜひお気軽にご相談ください。

法律相談は有料とのことですが、相談だけでも価値はありますか？
また、必ず依頼しないといけませんか？: 私たちは「不合理な現実に抗う人にどこまでも寄り添う」ことを理念としています。
だからこそ、本当に困り、解決への一歩を真剣に踏み出そうとされている方と、深く向き合いたいと考えています。
有料相談とさせていただくことで、お客様のためだけに時間を確保し、ありきたりの一般論ではない、あなたのための具体的な解決策を共に考え抜くことをお約束します。
もちろん、ご相談後に依頼を強要することはございません。安心して、あなたの状況をお聞かせください。

弁護士費用は、最終的に総額でいくらくらいになりますか？: 基本的には、ホームページに記載している料金です。
ただ、費用は、ご依頼いただく内容（交渉、調停、訴訟など）や、得られた経済的利益によって変動します。
ご相談いただいた際に、事案の見通しと共に、費用の総額がどのくらいになるかの見積もりを必ずご提示いたします。
ご納得いただけないまま手続きを進めることはありませんので、ご安心ください。

借地人（or地主）とは感情的にこじれています。
もう顔を合わせたくないのですが、可能ですか？: はい、可能です。
ご依頼いただいた後は、借地人（or地主）との交渉や連絡はすべて弁護士が窓口となります。
ご依頼者様が借地人（or地主）と直接顔を合わせたり、話したりする必要は基本的にありません。
精神的なご負担も大きく軽減できると思います。

解決までには、どれくらいの期間がかかりますか？: 事案によりますが、交渉で解決する場合は3ヶ月～半年程度、調停や訴訟に移行した場合は1年～1年半程度が一つの目安となります。
ご相談いただいた際に、事案の見通しと併せて、解決までの大まかなスケジュール感もお伝えいたします。
ただ、相手がいることでもありますので、想定期間については、当初の見込みより大きくずれてしまうこともあり得ます。
この点はご了承いただけましたらと存じます。

相談方法を教えてください。

以下のいずれかの方法でご相談を承っております。

オンライン相談（Google Meetなどを利用します）
ご来所による対面相談

※正確な状況をお伺いするため、恐れ入りますが、お電話やメールのみでのご相談は承っておりません。

遠方に住んでいるのですが、相談や依頼は可能ですか？: はい、可能です。お電話やオンライン会議システム（Zoomなど）を利用したご相談にも対応し、事件対応も全国対応しております。
これまでにも、北は札幌市から、南は那覇市や宮古島市まで、遠方のお客様からのご相談・ご依頼実績がございます。

相談の際、どのような資料を準備すればよいですか？

必須ではありませんが、以下の資料をお持ちいただくと相談がスムーズです。