相続手続は、被相続人の方に遺言書があるかないかで大きく異なります。

①遺言がある場合

 遺言があれば、その遺言が有効である限り、遺言に従った分割手続が取られます。

 遺言の有効性に疑問がある場合には、地方裁判所遺言無効確認の訴えを提起する必要があります。

②遺言がない場合

 遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行わなくてはなりません。

 話し合いで協議がまとまらなければ、調停審判といった、裁判所を利用した手続を利用することになります。

 遺産分割協議手続には、相続人全員が関与しなければなりません。

 そして、遺産分割協議書を用いて不動産の登記や銀行手続を行うには、

相続人全員の実印による押印と、全員の印鑑登録証明書の添付が要求されることが一般的です。