委託先コールセンター【相談料】
【顧問契約提供プラン】
１ 月額定額プラン
日常的に依頼したい
- 社員数の目安 0～199名
- 月対応時間 3時間
- 月相談件数 月3案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
(弁護士名なし) - 弁護士費用割引 10% OFF
見てもらいたい
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 5時間
- 月相談件数 月5案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
(弁護士名あり) - 出張相談 ●
- 弁護士費用割引 20% OFF
手厚いサポート
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 12時間
- 月相談件数 月12案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月3通無料
(弁護士名あり) - 出張・直接交渉 ●
- 弁護士費用割引 30% OFF
【参考】 中小零細企業に法務部を！経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは？
２ 契約書チェック等
タイムチャージ
【不動産トラブル】
共有物分割請求
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 | 33万円 | 33万円 ＋ 経済的利益の 11% |
| 調停 | 44万円 | 44万円 ＋ 経済的利益の 11% |
| 訴訟 | 55万円 | 55万円 ＋ 経済的利益の 11% |
2人で時価額2,000万円の不動産で争いがある場合
（自身の共有持分は1,000万円の経済的利益）
借地非訟事件
| 立場・内容 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
|
賃貸人 （地主側） |
44万円 | 承諾料の 11％ |
|
賃貸人 （介入権行使する） |
44万円 | 借地権価格の 5.5％ |
|
賃借人 （借地人側） |
44万円 | 借地権価格の 5.5％ |
|
賃借人 （介入権行使される） |
44万円 | 介入権価格の 11％ |
※但し、報酬金は最低 44万円（税込）からとなります。
建物明渡（家賃滞納）
| 建物種別 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 居住用建物 | 27.5万円 | 27.5万円 |
| 非居住用建物 | 38.5万円 | 38.5万円 |
- 未払賃料を回収した場合： 回収額の 16.5%
- 占有移転禁止仮処分： 22万円
※非居住建物とは、店舗・オフィス等を指します。
建物明渡（家賃滞納以外の理由による立退請求～用法違反など）
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・訴訟 | 55万円 | 賃料の 5ヵ月分 |
※但し、報酬金の最低額は 55万円（税込）となります。
立退料の請求（賃借人側）：賃貸借契約の継続主張等も含む
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 | 11万円 |
立退料の獲得
・300万円以下： 55万円
・300万円超： 11% ＋ 22万円
契約継続（住み続ける）
賃料の 1ヵ月分
|
| 訴訟 | 22万円 |
立退料の獲得
・300万円以下： 55万円
・300万円超： 11% ＋ 22万円
契約継続（住み続ける）
賃料の 3ヵ月分
|
※賃貸借契約継続の場合、報酬金は最低 55万円（税込）からとなります。
土地明渡し
※経済的利益（固定資産税評価額の2分の1等）を基準とします。
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 |
8.8% （最低33万円） |
17.6% |
| 調停・訴訟 |
8.8% （最低44万円） |
17.6% |
※但し、報酬金の最低額は 55万円（税込）となります。
賃料の増減額交渉
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 33万円 ～ | 経済的利益の 11% |
| 訴訟 | 44万円 ～ | 経済的利益の 11% |
※但し、報酬金の最低額は 22万円（税込）となります。
420万円 × 11% ＝ 46万2,000円（税込）
境界画定
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 境界特定の手続 | 25万円 ～ | 25万円 ～ |
| 境界確定訴訟 | 66万円 ～ | 66万円 ～ |
【クレーム対応】
顧問契約（クレーム対応：基本プラン）
専門的な対応を、明確な予算で
迷われる場合は、まずは無料相談にて診断いたします。
日常的な相談でトラブルを予防。
まずは「羅針盤」が欲しい企業様へ。
- 【羅針盤】法律相談（随時）
- 契約書のリーガルチェック
- 書面作成の支援（弁護士名義×）
- 社員の個人的な相談も可
「現場を守る」ことに特化。
窓口代行（盾）のエントリープラン。
- 【羅針盤】優先的な法律相談
- 【盾】 弁護士による窓口対応
- 弁護士名義の通知（月1通程度）
- クレーム対応マニュアル作成
- 個別事件の弁護士費用 20%OFF
月3件程度の窓口代行・直接交渉込み。
定額でガッツリ任せたい企業様へ。
- 【盾・剣】 窓口対応・直接交渉可
- 内容証明等の作成（月3通まで）
- 貴社への出張相談も対応
- 個別事件の弁護士費用 30%OFF
- 自社に法務部を持つ感覚で利用
※ 訴訟対応（裁判）が必要な場合は別途費用が発生しますが、顧問割引（20〜30%OFF）が適用されます。
【参考】 中小零細企業に法務部を！経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは？
【参考】 架電・面談・撮影禁止「仮処分」をクレーム対応で申立てる！
【債権回収を含む民事全般】
着手金・報酬金方式、タイムチャージ方式のいずれにも対応しております。
着手金・報酬金の場合は、次の表を基準にしております（個別に見積致します）。
また、タイムチャージは、1時間4万4,000円（税込）にて対応しております。
当事務所の場合、ご依頼にあたっては、顧問契約の締結もお願いしておりますので（6ヵ月～、事件係属期間のみで可）、顧問費用も発生します。
なお、顧問契約においては、従業員の方からのご相談を含め、ご依頼の事件に限らず対応致します。
任意交渉・調停・訴訟等
交渉・訴訟の費用（目安）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円 以下 | 33万円 | 17.6% |
| 300万円超 ～ 3000万円 以下 | 5.5% ＋ 9.9万円 | 11% ＋ 19.8万円 |
| 3000万円超 ～ 3億円 以下 | 3.3% ＋ 75.9万円 | 6.6% ＋ 151.8万円 |
| 3億円 超 | 2.2% ＋ 405.9万円 | 4.4% ＋ 811.8万円 |
※報酬金の最低額は 11万円（税込）となります。
※総額の下限は、交渉44万円～、法的手続66万円～、となります。
【例1】
3,000万円の支払を請求する裁判を起こし、2,000万円が認められた場合。
（着手金）3,000万円×5.5%＋16.5万円＝181万5,000円（税込）
（報酬金）2,000万円×11.0%＋19万8,000円＝239万8,000円（税込）
【例2】
500万円の支払を請求する訴訟で訴えられ（被告の代理）、全部勝訴判決を得た場合。
（着手金）500万円×5.5%＋16.5万円＝44万0,000円（税込）
（報酬金）500万円×11.0%＋19万8,000円＝74万8,000円（税込）
【例3】
100万円の債権回収（裁判）で敗訴した場合。
（着手金）33万円（税込）
（報酬金）33万円（税込）
【日当・事務処理手数料】
１ 出張日当
事件対応において必要な場合に、基本報酬とは別に、以下の日当を頂いております。
出張日当
| 条件・移動時間 | 日当（税込） |
|---|---|
| 都内近郊 | 3万3,000円 |
| 往復 4時間以内 | 5万5,000円 |
| 往復 4時間以上 | 11万円 |
※交通費・宿泊費は別途実費をご負担いただきます。
２ 事務処理手数料（定額）
事件1件あたり、事務処理手数料として、定額1万1,000円を頂いております（郵送費や通信費用、交通費等に該当）。
なお、戸籍謄本等の収集がある場合や、法的手続（訴訟など）の場合は、実費計算致します。
