委託先コールセンター【相談料】
【顧問契約提供プラン】
１ 月額定額プラン
日常的に依頼したい
- 社員数の目安 0～199名
- 月対応時間 3時間
- 月相談件数 月3案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
弁護士名なし - 弁護士費用割引 10% OFF
見てもらいたい
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 5時間
- 月相談件数 月5案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
弁護士名あり - 出張相談 ●
- 弁護士費用割引 20% OFF
手厚いサポート
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 12時間
- 月相談件数 月12案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月3通無料
弁護士名あり - 出張・直接交渉 ●
- 弁護士費用割引 30% OFF
【参考】 中小零細企業に法務部を！経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは？
２ 契約書チェック等
【不動産トラブル】
分野別費用一覧
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 | 33万円 | 33万円 ＋ 経済的利益の 11% |
| 調停 | 44万円 | 44万円 ＋ 経済的利益の 11% |
| 訴訟 | 55万円 | 55万円 ＋ 経済的利益の 11% |
2人で時価額2,000万円の不動産で争いがある場合
（自身の共有持分は1,000万円の経済的利益）
着手金：33万円（税込）
報酬金：33万円 ＋ 1,000万円 × 11% ＝ 143万円（税込）
| 立場・内容 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 賃貸人 （地主側） | 44万円 | 承諾料の11％ |
| 賃貸人 （介入権を行使する場合） | 44万円 | 借地権価格の5.5％ |
| 賃借人 （借地人側） | 44万円 | 借地権価格の5.5％ |
| 賃借人 （介入権を行使される場合） | 44万円 | 介入権価格の11％ |
※ただし、報酬金は最低44万円（税込）からとなります。
| 建物種別 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 居住用建物 | 27.5万円 | 27.5万円 |
| 非居住用建物 | 38.5万円 | 38.5万円 |
- 未払賃料を回収した場合： 回収額の 16.5%
- 占有移転禁止仮処分： 22万円
※非居住建物とは、店舗・オフィス等を指します。
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 | 33万円 | 賃料の 5ヵ月分 |
| 調停 | 55万円 | |
| 訴訟 | 77万円 |
※但し、報酬金の最低額は 55万円（税込）となります。
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 | 22万円 |
【立退料の獲得】 ・300万円以下： 55万円 ・300万円超： 11% ＋ 22万円 【契約継続（住み続ける）】 賃料の 1ヵ月分 |
| 調停 | 33万円 |
【立退料の獲得】 ・300万円以下： 55万円 ・300万円超： 11% ＋ 22万円 【契約継続（住み続ける）】 賃料の 2ヵ月分 |
| 訴訟 | 44万円 |
【立退料の獲得】 ・300万円以下： 55万円 ・300万円超： 11% ＋ 22万円 【契約継続（住み続ける）】 賃料の 3ヵ月分 |
※（着手金）交渉から調停、調停から訴訟などに移行する場合は、差額のみとなります。
※（報酬金）賃貸借契約継続の場合、報酬金は最低55万円（税込）からとなります。
※経済的利益（固定資産税評価額の2分の1等）を基準とします。
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 |
8.8% （最低33万円） |
17.6% |
| 調停・訴訟 |
8.8% （最低44万円） |
17.6% |
※但し、報酬金の最低額は 55万円（税込）となります。
【算定基準】 経済的利益 ＝ 増減額分の7年分の額
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 33万円 ～ | 経済的利益の 11% |
| 訴訟 | 44万円 ～ | 経済的利益の 11% |
※但し、報酬金の最低額は 22万円（税込）となります。
着手金：33万円（税込）
報酬金（経済的利益からの算定）：
5万円 × 12ヵ月 × 7年 ＝ 420万円（経済的利益）
420万円 × 11% ＝ 46万2,000円（税込）
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 境界特定の手続 | 25万円 ～ | 25万円 ～ |
| 境界確定訴訟 | 66万円 ～ | 66万円 ～ |
【クレーム対応】
顧問契約（クレーム対応：基本プラン）
Service Plan
トラブルの状況や、会社として「どこまで任せたいか」に合わせて最適なプランをお選びください。
迷われる場合は、まずは無料相談にて診断いたします。
まずは「羅針盤」が欲しい企業様へ。
- 対応内容 【羅針盤】些細な疑問や日常のアドバイス相談（随時）
- 契約書 契約書のリーガルチェック
- 書面作成 書面作成の支援（弁護士名義×）
- 相談範囲 社員の個人的な相談も可
窓口代行（盾）のエントリープラン。
- 相談 【羅針盤】優先的な法律相談
- 窓口対応 【盾】 弁護士による窓口対応
- 通知 弁護士名義の通知（月1通程度）
- 体制整備 クレーム対応マニュアル作成
- 割引 個別事件の弁護士費用 20%OFF
定額でガッツリ任せたい企業様へ。
- 対応範囲 【盾・剣】窓口対応・直接交渉可
- 書面作成 内容証明等の作成（月3通まで）
- 出張相談 貴社への出張相談も対応
- 割引 個別事件の弁護士費用 30%OFF
- 利用イメージ 自社に法務部を持つ感覚で利用
※ 窓口代行の件数や対応範囲は、ご契約前に目安を調整させていただきます。
※ 訴訟対応（裁判）が必要な場合は別途費用が発生しますが、顧問割引（20〜30%OFF）が適用されます。
【参考】 中小零細企業に法務部を！経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは？
【参考】 架電・面談・撮影禁止「仮処分」をクレーム対応で申立てる！
【債権回収を含む民事全般】
着手金・報酬金方式、タイムチャージ方式のいずれにも対応しております。
着手金・報酬金の場合は、次の表を基準にしております（個別に見積致します）。
また、タイムチャージは、1時間4万4,000円（税込）にて対応しております。
当事務所の場合、ご依頼にあたっては、顧問契約の締結をお願いしておりますので（6ヵ月～、事件係属期間のみで可）、顧問費用も発生します。
なお、顧問契約においては、従業員の方からのご相談を含め、ご依頼の事件に限らず対応いたします。
任意交渉・調停・訴訟等
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 最低33万円 | 17.6% |
| 300万円超～3000万円以下 |
5.5%＋9.9万円 （最低33万円） |
11%＋19.8万円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 3.3%＋75.9万円 | 6.6%＋151.8万円 |
| 3億円超 | 2.2%＋405.9万円 | 4.4%＋811.8万円 |
※報酬金の最低額は11万円（税込）となります。
※総額の下限は、交渉44万円～、法的手続66万円～となります。
【例1】
3,000万円の支払を請求する裁判を起こし、2,000万円が認められた場合。
（着手金）3,000万円×5.5%＋16.5万円＝181万5,000円（税込）
（報酬金）2,000万円×11.0%＋19万8,000円＝239万8,000円（税込）
【例2】
500万円の支払を請求する訴訟で訴えられ（被告の代理）、全部勝訴判決を得た場合。
（着手金）500万円×5.5%＋16.5万円＝44万0,000円（税込）
（報酬金）500万円×11.0%＋19万8,000円＝74万8,000円（税込）
【例3】
100万円の債権回収（裁判）で敗訴した場合。
（着手金）33万円（税込）
（報酬金）33万円（税込）
【日当・事務処理手数料】
１ 出張日当
事件対応において必要な場合に、基本報酬とは別に、以下の日当を頂いております。
| 条件・移動時間 | 日当（税込） |
|---|---|
| 都内近郊 | 3万3,000円 |
| 往復 4時間以内 | 5万5,000円 |
| 往復 4時間以上 | 11万円 |
※特急料金・宿泊費は別途実費をご負担いただきます。
２ 事務処理手数料（定額）
事件1件あたり、事務処理手数料として、定額1万1,000円を頂いております（郵送費や通信費用、印刷費、交通費等に該当）。
なお、戸籍謄本等の収集がある場合や、法的手続（訴訟など）の場合は、実費計算いたします。
