委託先コールセンター
工事代金・請負代金の「未払い」を解決。
元請の入金遅れ、追加工事の未払い、施主都合のキャンセル。
建設業法・取適法に強い弁護士が回収します。
建設・建築現場で
こんなお悩みはありませんか？
元請からの入金遅れ
「施主からまだ入金がないから待ってくれ」と言われ、支払日が何度も延期されている。資金繰りが限界だ。
追加工事の未払い
現場で急遽指示された追加工事を行ったが、「見積もりを出していない」「契約書がない」と言われ、請求を拒否された。
一方的な減額・相殺
工事完了後になって「些細な傷（瑕疵）がある」と難癖をつけられ、補修費と称して請負代金から大幅に減額された。
施主都合のキャンセル
設計業務を進めていたが、施主の都合でプロジェクトが中止に。成果報酬分の支払いを求めたら拒絶された。
建設・請負トラブルに強い
３つの法的武器
建設業法・取適法の熟知
建設業界には「建設業法」に加え、近年施行された「取適法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律：いわゆるフリーランス新法）」など、下請・受託者を守る強力な法律があります。 「契約書がない」「見積もりがない」場合でも、これらの法律を駆使して契約の成立や支払義務を立証し、元請の違法性を指摘して交渉を有利に進めます。
「現場」を知る証拠収集力
工事代金請求で最も重要なのは「指示があったこと」「工事を行ったこと」の立証です。 正式な契約書がなくても、作業日報、出面帳（でづらちょう）、現場監督とのLINE、納品書、現場写真などをパズルのように組み合わせ、裁判で通用する証拠として構成します。
留置権・仮差押えなどの強力な執行
話し合いで解決しない場合、完成した建物を引き渡さない「商事留置権」の行使や、元請が施主に対して持っている「請負代金債権」の仮差押えなど、現場を動かす強力な法的手段を躊躇なく検討します。
よくある「支払い拒否」への反論
元請・下請間の契約と、元請・施主間の契約は別物です。元請は、施主からの入金の有無にかかわらず、下請業者に対して支払義務があります。 建設業法の指針でも、このような支払保留は厳しく戒められています。直ちに支払うよう請求可能です。
仮に不具合があったとしても、元請が主張できるのは「補修にかかる相当額」の相殺のみです。 軽微な手直しレベルであるにも関わらず、請負代金全額の支払いを拒むことは権利の濫用です。過大な要求には断固反論します。
契約書がないこと自体、元請の建設業法違反の可能性があります。 現場監督からの指示書、メール、LINE、あるいは黙示の指示（追加工事を知りながら止めなかった事実）などを証拠として、追加代金を請求します。
解決事例
ご相談時にご用意いただきたいもの
お手元にある資料が多いほど、回収の精度とスピードが上がります。
すべて揃っていなくても構いませんので、あるものをご持参ください。
- 工事請負契約書
- 発注書・注文書・請書
- 見積書（変更分含む）
- 設計図面・仕様書
- 作業日報・出面帳（でづらちょう）
- 現場の写真（施工前・中・後）
- 納品書・受領書
- 完了報告書
- メール・LINEの履歴
- FAXの送信控え
- 打ち合わせ議事録・メモ
- 元請との過去の取引台帳
- 相手の名刺
- 会社登記簿（あれば）
- 相手の振込先口座情報
複数の資料を組み合わせることで、契約の成立を立証できるケースが多々あります。
弁護士紹介
- 1981年生まれ
- 1997年文京区立第十中学校卒業
- 2000年私立巣鴨高校卒業
- 2006年東京大学教育学部卒業
- 2008年東京都立大学法科大学院卒業
- 2009年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
- 1985年生まれ
- 2004年神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
- 2009年一橋大学法学部卒業
- 2011年東京都立法科大学院卒業
- 2012年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
弁護士費用
債権回収の着手金
当事務所では、顧問契約をご利用いただく事業者様と、 債権回収を個別にご依頼いただく場合とで、着手金を分けて設定しています。 任意交渉・第一審訴訟については、下記金額を最低着手金とし、 請求額が500万円を超える場合には、請求額に応じた加算があります。
顧問契約あり
顧問契約をご利用いただく事業者様向けの料金です。
| 任意交渉 | 最低着手金 220,000円 |
|---|---|
| 第一審訴訟 | 最低着手金 440,000円 |
| 任意交渉から訴訟へ移行 | 追加220,000円～ |
| 仮差押え | 220,000円～ |
| 強制執行 | 220,000円～ |
顧問契約なし
債権回収を個別案件としてご依頼いただく場合の料金です。
| 任意交渉 | 最低着手金 440,000円 |
|---|---|
| 第一審訴訟 | 最低着手金 660,000円 |
| 任意交渉から訴訟へ移行 | 追加220,000円～ |
| 仮差押え | 220,000円～ |
| 強制執行 | 220,000円～ |
※「顧問契約あり」の料金は、既に当事務所と顧問契約を締結している事業者様のほか、 債権回収のご依頼と同時に顧問契約を開始する事業者様にも適用します。
任意交渉・第一審訴訟の着手金は、上記金額を最低額とします。 請求額が500万円を超える場合には、500万円を超える部分について、 以下の割合を最低着手金に加算します。
※任意交渉から訴訟へ移行する場合、500万円を超える部分に対する上記加算を 重ねて計上するものではありません。 訴訟移行時には、上表記載の追加着手金を頂戴します。
※上記金額はいずれも税込です。 事案の内容、相手方の数、争点の複雑さその他の事情により、 着手金を増額する場合があります。 その場合には、ご依頼前に具体的な費用をご説明します。
成功報酬
成功報酬は、請求額や判決で認められた金額ではなく、 実際に相手方から回収できた金額を基準として算定します。 回収額が高額になるほど、適用される料率が段階的に低くなる料金体系としています。
成功報酬は、顧問契約の有無にかかわらず共通です。 一部のみ回収できた場合には、その実回収額のみを基準として算定します。
| 実際の回収額 | 成功報酬（税込） |
|---|---|
| 300万円以下 | 回収額の17.6％ |
| 300万円超～3,000万円以下 | 回収額の11％＋198,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 回収額の6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円超 | 回収額の4.4％＋8,118,000円 |
実際の回収額が0円の場合、成功報酬は発生しません。 一部のみ回収できた場合には、実際に回収した金額を基準として成功報酬を算定します。
※上記成功報酬は、金銭の回収を前提とした料金です。 和解その他の方法により金銭の回収以外の経済的利益を得た場合には、 その内容を踏まえて報酬額を協議させていただく場合があります。
顧問プラン
日常的に依頼したい
- 社員数の目安 0～199名
- 月対応時間 2時間
- 月相談件数 月3案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
弁護士名なし - 個別案件の弁護士費用 顧問先割引あり
見てもらいたい
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 4時間
- 月相談件数 月5案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
弁護士名あり - 出張相談 ●
- 個別案件の弁護士費用 顧問先割引あり
手厚いサポート
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 10時間
- 月相談件数 月12案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月3通無料
弁護士名あり - 出張・直接交渉 ●
- 個別案件の弁護士費用 顧問先割引あり
※スタンダード・アドバンス・プレミアムでは、 訴訟その他の個別案件をご依頼いただく場合に、顧問先向けの料金を適用します。
※債権回収その他、分野ごとに顧問先向け料金を定めている事件については、 各分野の料金表を適用します。
建設工事代金に関するFAQ
お問い合わせフォーム
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