これは非常によくあるケースです。不動産は算定根拠によって価格が大きく異なります。当事務所では、提携不動産業者の査定書や路線価補正などを用い、依頼者様の利益が最大化（取得する場合は安く、手放す場合は高く評価）されるよう、論理的に主張・立証を行います。

主に3つの方法があります。①特定の相続人が取得し、他へ現金を払う「代償分割」、②売却して現金を分ける「換価分割」、③共有名義にする「現物分割（共有）」です。共有は将来トラブルになりやすいため、当事務所では①か②による根本的な解決を推奨しています。

居住している相続人が協力的でない場合、遺産分割調停を申し立てると同時に、分割成立までの「賃料相当損害金」を請求する交渉が可能です。不当な利益を得ている状態を指摘し、解決を促します。

不動産全体の売却には全員の同意が必要です。同意が得られない場合、ご自身の「共有持分」のみを第三者に売却するか、裁判所に対して「共有物分割請求訴訟」を起こし、競売等による換価を求める方法があります。

お勧めできません。一度共有にしてしまうと、将来売却や建て替えをする際に全員の同意が必要となり、次の世代（子供や孫）で権利関係が極めて複雑になります。今の段階で単独所有にするか、売却するかを決めるべきです。

ご安心ください。名寄帳（なよせちょう）の取得により所有不動産を網羅的に調査し、現地の提携業者等を通じて概算価値を調査することが可能です。遠方であっても問題なく対応いたします。

不動産の価値からローン残高を差し引いた額が遺産価値となります。もしローン残高の方が高い（オーバーローン）場合は、「相続放棄」や「限定承認」を検討する必要があります。期限（3ヶ月）があるため、早急にご相談ください。

必ずしも必須ではありません。不動産鑑定士の鑑定は数十万円かかることが多いため、実務上は不動産業者の「無料査定書」を複数取得して主張の根拠とすることが一般的です。裁判等で厳密な評価が必要になった場合のみ検討します。

はい、可能です。当事務所は「紛争解決」だけでなく、その後の「資産活用」まで見据えています。信頼できる不動産会社や税理士と連携し、相続した不動産の有効活用や節税対策までワンストップでサポートいたします。

事務所へお越しいただく「来所相談」と、Zoom等を用いた「オンライン相談」のいずれかをお選びいただけます。ご予約時にお希望をお伝えください。

はい、全国対応可能です。
オンライン相談（Zoom等）を活用することで、日本全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。不動産の所在地が遠方である場合や、ご依頼者様が海外にお住まいの場合でも多数の解決実績がございます。