ゴルフ会員権の預託金トラブル専門
「返金拒否」
「支払い延長」
と言われて泣き寝入りしていませんか?
その預託金、弁護士なら取り戻せる可能性があります。
諦める前に、まずはご相談ください。
こんな「断り文句」で
返還を拒否されていませんか?
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「経営難のため、今は誰にも返還していない」と言われた
「ない袖は振れない」というのは、あくまでゴルフ場側の都合です。弁護士が法的に強く請求することで、「裁判になるくらいなら」と優先的に支払いに応じるゴルフ場は少なくありません。
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「理事会決議で、据置期間が10年延長された」と通知が来た
会員一人ひとりの同意を得ずに、勝手に返還時期を延ばすことは原則としてできません。過去の裁判でも「一方的な期間延長は無効」という判決が多く出ています。
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「返還は抽選制(順番待ち)になっている」と言われた
「毎年〇名様だけ抽選」等の説明は、支払いを先送りにするための時間稼ぎです。不透明な順番待ちに付き合わず、弁護士介入によって「即時返還」を求めます。
ご存知ですか?
預託金返還は「早い者勝ち」です
ゴルフ場が倒産してからでは手遅れです
ここが最も重要な点です。もしゴルフ場が法的整理(倒産など)に入ってしまうと、預託金はほんのわずかしか戻ってきません。
ゴルフ場が営業しており、体力がある「今」動くことこそが、回収成功の鉄則です。
消滅時効(5年)にご注意ください
退会してから5年が経過すると、請求する権利自体が消滅してしまいます。「まだ大丈夫だろう」と放置している間に、時効を迎えてしまうケースが後を絶ちません。ゴルフ場は、「返せない」と言っておきながら、裁判が始まると平然と消滅時効を言い出します。
当事務所が選ばれる理由
依頼者様のリスクを極限までなくしました
1. 【完全成功報酬】回収できなければ費用は0円
一般的に弁護士に依頼すると数十万円の「着手金」がかかりますが、当事務所は「着手金無料」です。
万が一、1円も回収できなかった場合、報酬金はいただきません。依頼者様が「費用倒れ(赤字)」になるリスクを完全に排除しました。
2. ゴルフ場案件に特化した弁護士が直接交渉
ゴルフ場ごとの経営状況や過去の裁判例を熟知した弁護士が、最も回収確率の高いプランで交渉にあたります。
3. 裁判になっても、追加の着手金は不要
交渉で相手が応じない場合、訴訟(裁判)を行う必要がありますが、その場合でも追加の着手金はいただきません(※実費のみご負担)。妥協せず徹底的に戦います。
弁護士費用
明確な費用体系です。
回収できなかった場合、弁護士費用は一切発生しません。
| 相談料 | 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 (税込) |
回収できた場合のみ発生します
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※事務管理手数料(5,500円)、実費(裁判の印紙代:数万円程度)は別途ご負担となります。
【解決事例】
諦めかけていた預託金を回収しました
状況:「理事会で償還期限を10年延長したから返せない」と拒否された。
結果:弁護士が「会員の同意なき延長は無効」と主張。訴訟提起により、全額の回収に成功しました。
状況:「抽選に当たらなければ返さない」「赤字で資金がない」と言われた。
結果:法的根拠のない抽選制を拒否し、弁護士が早期返還を求めました。一括は困難だったものの、合意書による分割払いで着実に回収できています。
状況:相続したものの証書がなく、ゴルフ場もあやふやな態度だった。
結果:弁護士がゴルフ場へ問い合わせを行い、会員権の存在を確認。会員権業者に売却するよりも高額な金額を取り戻すことができました。
弁護士にお任せください
※音が出ますのでご注意ください
「諦める必要はありません。
それは、あなたの正当な権利です。」
はじめまして。弁護士の岩崎孝太郎です。
これまで多くのゴルフ会員権トラブルのご相談を受けてきましたが、多くの方がゴルフ場側の強気な態度に押され、泣き寝入りを強いられています。
しかし、法律のプロが入ることで、状況は一変します。彼らが恐れているのは「法的な責任追及」だからです。
こちらの動画でもお話ししていますが、ゴルフ場の経営状態が良いうちであれば、回収できる可能性は十分にあります。
当事務所の実績
・完全成功報酬制での解決実績多数
・ゴルフ場関連コラム執筆 10本以上
ご相談から解決までの流れ
フォームよりご連絡ください。お手元の「預託金証書(会員権証書)」があればスムーズです。当事務所の実績から「回収できる見込み」を正直にお伝えします。
費用や方針にご納得いただけましたら契約を結びます。ここでの着手金のお支払いはありません。
ご依頼者様がゴルフ場と話す必要は一切ありません。全て弁護士が代行します。
相手方から入金があって初めて、報酬金を差し引いてご返金します。
よくあるご質問
もし回収できなかった場合は、弁護士報酬は一切いただきません。ご依頼者様が「弁護士費用で赤字になる(費用倒れ)」ことはありませんのでご安心ください。
基本的に交渉は書面や電話で行うため、遠方のゴルフ場であっても問題なく対応できます。また、ご依頼者様が地方にお住まいの場合でも、郵送やLINE、Web面談等でご依頼いただけます。
市場で売却する場合、人気のないコースは「数万円(二束三文)」にしかならないことが大半ですが、弁護士が介入すれば「額面通り(数十万〜数百万円)」の回収を目指せるからです。まずは無料診断で比較してみてください。
まずは「回収できるか」の無料診断を
お手元の「預託金証書」をご用意の上、下記よりお問い合わせください。
しつこい営業は一切いたしません。秘密厳守をお約束します。
関連情報(文の風東京法律事務所)