委託先コールセンター
借地権を、
地主との交渉と手続を、
戦略的に。
借地権の売却・建替え・更新料のトラブルなど。
複雑な権利関係を紐解き、弁護士が最適解へ導きます。
- 解決実績多数
- 筆界調査委員
- 明朗会計
不動産仲介の現場で直面する
借地権案件の「壁」
借地権取引は「当事者調整×説明責任×スケジュール」の難易度が高い案件です。
通常の仲介実務だけでは解決が難しい課題が、成約を阻んでいませんか？
地主の承諾が得られず、進まない
売買には譲渡承諾が必要だが、地主が交渉に応じない、または法外な承諾料を要求されている。法的根拠のある条件提示ができず困っている。
重要事項説明のリスクが怖い
契約書が存在しない、特約が古いなど、権利関係が不明確。調査不足による契約不適合責任（瑕疵担保責任）や説明義務違反のリスクを回避したい。
決済までの時間が足りない
買い手はついているのに、借地条件の変更や覚書の締結に時間がかかっている。「権利調整の遅れ」による案件の流出（ブレイク）を防ぎたい。
承諾料・更新料の相場が割れる
地主と借地人の主張額に大きな乖離があり、平行線のまま動かない。双方を納得させるための客観的な算定根拠と交渉材料が欲しい。
複雑な相続・共有が絡んでいる
借地権者が数次相続で不明、または登記名義が古いまま放置されている。誰を当事者として契約を進めるべきか、権利整理から始める必要がある。
板挟み対応による疲弊・非弁リスク
当事者間の感情的対立が激しく、仲介業者の立場では調整しきれない。無理に介入して「非弁行為」とみなされるリスクも懸念している。
仲介現場のヒヤリハット
トラブル典型パターン
借地案件は「承諾の不備」「条項の抜け」「当事者の意思不統一」で一気にトラブル化します。
まずは現場で事故が起きやすい“6つの型”を押さえてください。
- 建替・譲渡・転貸・名義変更の承諾が曖昧
- 承諾料だけ決めて条件（担保・工期・禁止事項）が未整理
- 後日「言った／言わない」の水掛け論へ
- 承諾条項・更新条項・名義変更条項が弱い、または欠落
- 買主・借主への説明不足による契約不適合責任のリスク
- 決済後にクレーム・損害賠償請求に発展
- 地主側／借地人側の共有化で意思統一が図れない
- 連絡先不明・代表者不在で合意形成がストップ
- 決済直前に案件が“止まる”典型パターン
- 是正要求の順番・方法を誤ると信頼関係が破綻
- 契約解除・明渡し訴訟の議論に発展しやすい
- 違反の時期・態様の証拠確保が最重要
- 根拠のない「相場感」だけの提示で相手が反発
- 税負担・近隣状況・従前経緯の整理不足
- 客観的な“落とし所”が提示できず平行線
- 内容証明・合意書面の作成が間に合わない
- 時間切れで、相手方ペースの条件を飲まざるを得ない
- 社内稟議や顧客への説明責任が追いつかない
弁護士と連携するメリット
不動産実務における弁護士の価値は「紛争処理」だけではありません。
真の価値は、「案件を成約させるための環境整備」と「仲介責任のリスクヘッジ」にあります。
借地権案件の「停滞」を
「成約」へ導くパートナーとして
不動産会社のご担当者様へ
文の風東京法律事務所 弁護士
日々の仲介業務、誠にお疲れ様です。
借地権や底地の案件において、売買の条件や買い手は見つかっているのに、「地主様や借地人様との感情的な対立」や「権利関係の複雑さ」が原因で、契約がストップしてしまうことはありませんか？
仲介のプロである皆様が、法的紛争の矢面に立つ必要はありません。むしろ、無理に間に入り調整しようとすることは、非弁行為のリスクを招くだけでなく、皆様の大切な営業時間を奪ってしまいます。
「紛争解決は弁護士に、取引実務は不動産会社様に」。
この役割分担こそが、難解な借地権トラブルを解決し、最短距離で「成約」へと導く鍵です。
- 交渉の代理：通知書の送付から条件交渉まで、弁護士が窓口となり泥沼化を防ぎます。
- スピーディーな判断：法的根拠に基づき「落とし所」を即座に提示し、案件を前に進めます。
- Win-Winの関係：我々は法律業務に徹します。物件の売却活動や仲介業務は、そのまま貴社にお戻しします。
借地権トラブル｜よくいただくご質問
相手方と直接話をしたくありません。交渉をすべて任せられますか？
はい、可能です。
借地権問題は、当事者同士の感情的な対立が深く、直接の話し合いが困難なケースが多くあります。弁護士にご依頼いただければ、通知書の送付から交渉まで全て弁護士が窓口となりますので、精神的な負担を最小限に抑えられます。
数十年前から地代（賃料）が変わっていません。増額請求はできますか？
はい、固定資産税の上昇や近隣相場との乖離があれば可能です。
「安すぎる地代」は地主様にとって大きな損失です。公租公課の推移や周辺相場を調査し、適正な地代を算出した上で、借地人との交渉や調停などの手続きを行います。
借地上の建物が老朽化しています。更新を拒絶し、立ち退いてもらえますか？
「正当事由」があれば認められる可能性があります。
借地借家法では借地人が手厚く保護されていますが、建物の老朽化状況、地主様の土地利用の必要性、立退き料の提供などを総合的に考慮し、更新拒絶が認められるケースがあります。戦略的な組み立てが必要です。
借地人が「建物を建て替えたい（または売りたい）」と言ってきました。どうすれば？
承諾料（名義書換料・建替承諾料）を請求する機会です。
地主様の承諾なしに増改築や譲渡はできません。承諾の対価として、適正な承諾料を請求できます。また、これを機に「底地の買い取り」や「借地権の買い戻し」を提案し、権利関係を解消する好機とすることも可能です。
【不動産業者様へ】借地権取引のサポートや、顧問契約プランはありますか？
はい、不動産会社様向けのサポート体制を整えております。
借地権付き建物の売買仲介における「重要事項説明書の記載リスク」のチェックや、地主様・借地人様との複雑な権利調整をバックアップいたします。
▼ 不動産会社様向け 顧問契約料金表
日々の契約書チェックや法務相談を定額でご利用いただけます。
日常的に依頼したい
- 社員数の目安 0～199名
- 月対応時間 3時間
- 月相談件数 月3案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
(弁護士名なし) - 弁護士費用割引 10% OFF
見てもらいたい
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 5時間
- 月相談件数 月5案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
(弁護士名あり) - 出張相談 ●
- 弁護士費用割引 20% OFF
手厚いサポート
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 12時間
- 月相談件数 月12案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月3通無料
(弁護士名あり) - 出張・直接交渉 ●
- 弁護士費用割引 30% OFF
弁護士紹介
- 1981年生まれ
- 1997年文京区立第十中学校卒業
- 2000年私立巣鴨高校卒業
- 2006年東京大学教育学部卒業
- 2008年東京都立大学法科大学院卒業
- 2009年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
- 1985年生まれ
- 2004年神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
- 2009年一橋大学法学部卒業
- 2011年東京都立法科大学院卒業
- 2012年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
交渉・訴訟の費用（目安）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円 以下 | 33万円 | 17.6% |
| 300万円超 ～ 3000万円 以下 | 5.5% ＋ 9.9万円 | 11% ＋ 19.8万円 |
| 3000万円超 ～ 3億円 以下 | 3.3% ＋ 75.9万円 | 6.6% ＋ 151.8万円 |
| 3億円 超 | 2.2% ＋ 405.9万円 | 4.4% ＋ 811.8万円 |
※報酬金の最低額は 11万円（税込）となります。
※総額の下限は、交渉44万円～、法的手続66万円～、となります。
借地非訟事件
| 立場・内容 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
|
賃貸人 （地主側） |
44万円 | 承諾料の 11％ |
|
賃貸人 （介入権行使する） |
44万円 | 借地権価格の 5.5％ |
|
賃借人 （借地人側） |
44万円 | 借地権価格の 5.5％ |
|
賃借人 （介入権行使される） |
44万円 | 介入権価格の 11％ |
※但し、報酬金は最低 44万円（税込）からとなります。
地代の増減額請求
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 33万円 ～ | 経済的利益の 11% |
| 訴訟 | 44万円 ～ | 経済的利益の 11% |
※但し、報酬金の最低額は 22万円（税込）となります。
420万円 × 11% ＝ 46万2,000円（税込）
土地明渡し
※経済的利益（固定資産税評価額の2分の1等）を基準とします。
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 |
8.8% （最低33万円） |
17.6% |
| 調停・訴訟 |
8.8% （最低44万円） |
17.6% |
※但し、報酬金の最低額は 55万円（税込）となります。
ご相談から解決までの流れ
「何を優先し、何を条件にするか」を明確にし、交渉と手続を最短化します。
ご相談
契約・支払履歴・通知等を確認し、争点（要件・立証・数字）を可視化します。
戦略立案（書面化）
回収／増額／承諾条件／出口のどれを狙うか決め、ロードマップと見積をご提示します。
実行（交渉→手続）
通知・合意書・申立て等を実施。必要に応じて保全・登記・評価も検討します。
合意・終結
条件を確定し、履行までフォロー。将来紛争の芽を潰す条項まで整えます。
お問い合わせフォーム
アクセス
文の風東京法律事務所
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