借地権を、
地主との交渉と手続を、
戦略的に。
借地権の売却・建替え・更新料のトラブルなど。
複雑な権利関係を紐解き、弁護士が最適解へ導きます。
- 解決実績多数
- 筆界調査委員
- 明朗会計
借地人の方の
よくあるお悩み
借地権は「権利が強い」一方で、手続と証拠の積み上げが重要です。
ひとつでも当てはまる場合は、早めに専門家の視点を入れてください。
更新しないと言われた
更新拒絶の通知が届いた。何を基準に判断されるのか、どこまで争えるのか分からない。
地代増額を請求された
「相場が上がった」「税金が上がった」と言われたが、根拠が曖昧。どこまで応じるべきか悩む。
建替えの承諾が出ない
老朽化で建替えたいのに、地主が首を縦に振らない。承諾料や条件も不透明。
借地権を売りたい・譲りたい
地主の承諾が必要と言われた。承諾料をどの程度見込むべきか、交渉の進め方が分からない。
相続で共有になってしまった
共有者間で意見が割れ、更新・建替え・売却が止まっている。地主との交渉も進まない。
解除・明渡しを求められている
地代滞納や違反を理由に、解除・明渡しを主張された。住まい(資産)を守れる可能性を知りたい。
借地人の「目的」から逆算する
4つの解決ルート
借地権トラブルは「何を実現したいか」で最短ルートが変わります。
目的を固定し、必要な交渉・手続・証拠を設計します。
守る(更新・解除防御)
更新拒絶や解除・明渡し主張に対し、争点を整理し「守れるポイント」を固めます。
建てる(建替承諾・条件整理)
承諾料・工事範囲・工期・担保など、条件を具体化し合意形成(必要なら手続)へ。
動かす(譲渡・名義変更)
地主承諾が得られない/承諾料が高い場合でも、交渉設計と手続選択で前に進めます。
出口(売却・底地買取の交渉)
借地権売却/底地買取など、出口戦略を立て「金額・期限・条件」を具体化します。
借地人側で戦うための
3つのストラテジー
借地権は、交渉だけで解けることもあれば、裁判所手続が必要なこともあります。
最初に「何を積み上げるべきか」を設計し、無駄な遠回りを避けます。
交渉→非訟→訴訟まで、一気通貫で設計
借地権は、交渉だけで決着することもあれば、裁判所手続(非訟・調停・訴訟)が必要なこともあります。 重要なのは「今どのステージで、何を積み上げるべきか」。 最初から出口(合意条件・手続)まで見据え、無駄な遠回りを避けます。
条件(承諾料・地代)を“数字”で固める
地代増減や承諾料は、感情論だと平行線になりがちです。 固定資産税等の資料、近隣の状況、評価の考え方を整理し、説得力のある「物差し」を作ります。 必要に応じて不動産鑑定士等と連携し、交渉・手続を前進させます。
境界・権利関係まで含めて整理できる
借地権トラブルは、土地の境界・測量・建替え条件・相続共有などが絡むと一気に難しくなります。 「法律+土地の事情」まで含めて整理し、相手が納得しやすい落とし所へ導きます。
ご相談から解決までの流れ
論点整理 → 戦略立案(書面化)→ 実行 → 合意・終結まで、条件の抜け漏れを作りません。
ご相談
契約書・通知書・固定資産税等を拝見し、争点と選択肢を可視化します。
戦略立案(書面化)
交渉/手続のコスト・期間・見通しを比較し、ロードマップと見積を提示します。
実行(交渉→手続)
通知書・合意書・申立書を作成。必要に応じて評価・登記・測量も手配します。
合意・終結
金額・期限・条件を確定し、履行まで伴走。将来紛争の芽も摘みます。
解決実績(借地人側)
借地人の生活・資産に直結する局面で、どこに焦点を当てるかが結果を左右します。
地代滞納を理由とする「解除・明渡し請求」を棄却に持ち込んだ事例
建替え条件を整理し、承諾取得へ向けた合意形成を前進させた事例(交渉型)
ご相談時にご用意いただきたいもの
揃っていなくても構いません。お手元にあるものからで大丈夫です。
契約・更新関係
契約条件(期間、更新、地代、承諾条項等)が分かる資料
- 借地契約書/更新契約書・覚書
- 更新拒絶の通知書(届いている場合)
- 建替え・譲渡に関する特約が分かる資料
地代・支払状況
滞納や増額請求の場面では特に重要です
- 地代の支払履歴(通帳・振込控え等)
- 催告(督促)に関する書面・やり取り
- 固定資産税・都市計画税の資料(あれば)
地主とのやり取り
- 手紙/メール/LINE等の履歴
- 面談メモ(いつ・誰と・何を言われたか)
- 承諾料や条件を提示された資料
土地・建物の情報
- 登記事項証明書(可能なら)
- 公図・測量図・境界関係資料(ある場合)
- 建替え計画の概要(図面・見積があれば)
借地人の方からよくあるご質問
お問い合わせフォーム
弁護士紹介
- 1981年生まれ
- 1997年文京区立第十中学校卒業
- 2000年私立巣鴨高校卒業
- 2006年東京大学教育学部卒業
- 2008年東京都立大学法科大学院卒業
- 2009年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
- 1985年生まれ
- 2004年神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
- 2009年一橋大学法学部卒業
- 2011年東京都立法科大学院卒業
- 2012年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
アクセス
文の風東京法律事務所
所在地
〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-11 ニューグローリビル3階
アクセス
各線「飯田橋駅」東口・C1出口より徒歩約5分
お問い合わせ
TEL:03-3524-7281
受付時間:平日 9:00〜18:00