医療契約（準委任契約）は、医師が適切な水準で治療を行う義務を負うものであり、完治などの「結果」を約束するものではありません。 標準的な医療行為が行われている限り、結果への不満を理由に診療報酬の支払いを拒否することは法的に認められません。毅然と請求可能です。

「お金がない」と言う患者様も、携帯代や家賃は支払っているケースがほとんどです。 弁護士名義で通知を送ることで、「支払わなければ給与差押え等の法的措置になる」という危機感を与え、支払いの優先順位を上げさせます。また、明確な期限付きの分割合意書を結び、回収を確実化します。

たとえ個別の同意書がなくても、当時の症状からして医学的に必要な検査・処置であり、医師の説明に対して異議を唱えずに受診していた事実があれば、「黙示の同意」があったとみなされます。 カルテ（診療録）の記載内容を根拠に、正当な医療行為であったことを主張し、費用を請求します。