03-3524-7281【相談料】
【顧問契約提供プラン】
１ 月額定額プラン
【参考】 中小零細企業に法務部を！経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは？
２ 契約書チェック等
【不動産トラブル】
１ 共有物分割請求
【例】
2人で3,000万円の不動産で争いがある場合（自身の共有持分は1,500万円の経済的利益）。
（着手金）33万円（税込）
（報酬金）1,500万円 × 7.7% ＝ 115万5,000円（税込）
２ 借地非訟事件
３ 建物明渡（家賃滞納）
４ 建物明渡（家賃滞納以外の理由による立退請求）
５ 立退料の請求（賃借人側）：賃貸借契約の継続主張等も含む
６ 土地明渡し
「経済的利益」（＝固定資産税評価に2分の1を乗じたもの）に以下の割合を乗じて算定します。
７ 賃料の増減額請求
「経済的利益」（＝増減額分の７年分の額）に以下の割合を乗じて算定します。
【例】
賃料増額請求をしたところ、「５万円」の増額が認められた場合。
（着手金）33万円（税込）
（報酬金）5万円 × 12ヵ月 × 7年 ＝ 420万円（⇐経済的利益）
報酬は、420万円 × 11% = 46万2,000円（税込）
８ 境界画定
【クレーム対応】
１ 任意交渉（窓口となり、交渉を全て一任できます）
単発でご依頼いただくパターンと、１年間の顧問契約をご契約いただくパターンをお選びいただけます。
顧問契約を含めた場合には、総額では高い分、当該事件以外のご相談も含めて対応致します。
【参考】 中小零細企業に法務部を！経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは？
クレーム対応代行特化プラン
弁護士への委任を個々の案件ごとではなく、予算を設定して毎月定額化させたい場合に、特化プランを準備しています。
目安として毎月3件程度を上限に想定していますが、個別相談いたします。
２ 仮処分、訴訟等の法的手続
クレーム対応において、仮処分や訴訟手続などの法的手続対応を要するケースはほとんどありません。
ただ、稀に法的対応まで必要となるケースがあります。
法的対応を行う場合には、個別見積もりをいたしますが、以下の費用感を想定いただければと思います。
【参考】 架電・面談・撮影禁止「仮処分」をクレーム対応で申立てる！
【債権回収】
着手金・報酬金方式、タイムチャージ方式のいずれにも対応しております。
着手金・報酬金の場合は、次の表を基準にしております（個別に見積致します）。
また、タイムチャージは、1時間3万3,000円（税込）にて対応しております。
当事務所の場合、ご依頼にあたっては、顧問契約の締結もお願いしておりますので（6ヵ月～、事件係属期間のみで可）、顧問費用も発生します。
なお、顧問契約においては、従業員の方からのご相談を含め、ご依頼の事件に限らず対応致します。
【例1】
3,000万円の支払を請求する裁判を起こし、2,000万円が認められた場合。
（着手金）3,000万円×5.5%＋9.9万円＝174万9,000円（税込）
（報酬金）2,000万円×11.0%＋19万8,000円＝239万8,000円（税込）
【例2】
500万円の支払を請求する訴訟で訴えられ（被告の代理）、全部勝訴判決を得た場合。
（着手金）500万円×5.5%＋9.9万円＝37万4,000円（税込）
（報酬金）500万円×11.0%＋19万8,000円＝74万8,000円（税込）
【例3】
100万円の債権回収で敗訴した場合。
（着手金）22万円（税込）
（報酬金）44万円（税込）
