【相談料】

当事務所の相談料。
初回1時間1万1,000円。
2回目以降は、1時間あたり3万3,000円。
※原則として無料相談は行っていません

【顧問契約提供プラン】

1 月額定額プラン

当事務所の顧問契約の提供サービス内容について。
月額5万円、10万円のプランを用意し、相談料をできやすくすると共に、作業時間の目安を記載。
【参考】 中小零細企業に法務部を!経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは?
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https://ik-law.jp/komon_lawyer/

2 契約書チェック等

タイムチャージによる弁護士報酬(費用)の場合、1時間あたり3万3,000円となります。

【不動産トラブル】

1 共有物分割請求

共有物分割請求の弁護士費用。
交渉・訴訟等は同一料金にて、着手金33万円(税込)、報酬金は経済的利益の7.7%となります。
但し、報酬金は最低88万円からとなります。

【例】
2人で3,000万円の不動産で争いがある場合(自身の共有持分は1,500万円の経済的利益)
(着手金)
33万円(税込)
(報酬金)1,500万円 × 7.7% = 115万5,000円(税込) 

2 借地権のトラブル(借地非訟)

借地非訟事件についての、当事務所の弁護士費用。
賃貸人側と賃借人側での設定、承諾料と借地権価格との設定を行っている。
但し、報酬金は最低44万円からとなります。

3 建物明渡(家賃滞納)

家賃滞納と理由とする建物明渡し請求を行った場合の弁護士費用。
家賃回収をした場合には、回収額の16.5%の成功報酬や、仮処分を行った場合(占有移転禁止仮処分)には、追加で16万5,000円がかかります。
非居住建物とは、店舗・オフィス等を指します。

4 建物明渡(家賃滞納以外の理由による立退請求)

賃借人の用法違反、建物の老朽化による建替えを理由とする明渡しの弁護士費用。
着手金は55万円(税込)、報酬金は家賃5ヵ月分(但し最低55万円)。

5 立退料の請求(賃借人側):賃貸借契約の継続主張等も含む

立退料の請求を求める賃借人側の当事務所の弁護士費用規定。
交渉では着手金11万円(税込)、訴訟では着手金22万円(税込)。
報酬金は最低55万円(税込)となり、300万円を超える経済的利益の場合には11%+22万円(税込)となります。
賃貸借契約継続となった場合には、交渉では家賃の1ヵ月分、訴訟では3ヵ月分となります。
全ての場合において、報酬金の最低は55万円からとなります。
いずれの場合も報酬金は最低55万円からとなります。

6 土地明渡し

「経済的利益」(=固定資産税評価に2分の1を乗じたもの)に以下の割合を乗じて算定します

土地の明渡しについての弁護士費用は、経済的利益を固定資産税評価に2分の1とし、着手金、報酬金方式にて算定します。
着手金は8.8%f(交渉では最低33万円、調停・訴訟では最低44万円)、報酬金はいずれも17.6%(税込)です。
強制執行を行う場合には、着手金として22万円がかかります。
報酬金の最低額は、55万円(税込)となります。

7 賃料の増減額請求

「経済的利益」(=増減額分の7年分の額)に以下の割合を乗じて算定します。

家賃の増減額請求については、経済的利益を増減額された7年分として算定します。
着手金は、一律に33万円(税込)、報酬金は11%として算定します。
但し、報酬金の最低は、22万円(税込)となります。
但し、報酬金は最低22万円からとなります。

【例】
賃料増額請求をしたところ、「5万円」の増額が認められた場合。
(着手金)
33万円(税込)
(報酬金)5万円 × 12ヵ月 × 7年 = 420万円(⇐経済的利益)
 
    報酬は、420万円 × 11% = 46万2,000円(税込) 

8 境界画定

境界画定における当事務所の弁護士費用は、筆界特定の手続と境界画定訴訟により分けています。
いずれも、着手金・報酬金方式です。
境界特定の手続の着手金及び報酬金は、各27万5,000円(税込)。
境界画定訴訟の着手金及び報酬金は各66万円(税込)。

【クレーム対応】

顧問契約(クレーム対応:基本プラン)

月額顧問料は、11万円(税込)。
【顧問契約提供サービス】
法律相談(法律問題全般の随時のご相談)、クレーム対応の内製化支援、契約書・社内規程のチェック等、対応マニュアルの作成・改訂、個別事件における代理人窓口対応、顧問先企業での初回無料セミナー。
【オプションサービス】
顧問先企業におけるセミナー(8万8,000円)、法的手続の代理人対応(33万円~)
【参考】 中小零細企業に法務部を!経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは?
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クレーム対応代行特化プラン

弁護士への委任を個々の案件ごとではなく、予算を設定して毎月定額化させたい場合に、特化プランを準備しています。
目安として毎月3件程度を上限に想定していますが、個別相談いたします。

当事務所におけるクレーム対応の特化プランです。
基本として1年間のご契約をいただき、毎月22万円×12ヵ月(税込)
定期的にクレーム対応代行を依頼したい事業者の方に

仮処分、訴訟等の法的手続

クレーム対応において、仮処分や訴訟手続などの法的手続対応を要するケースはほとんどありません。
ただ、稀に法的対応まで必要となるケースがあります。

法的対応を行う場合には、個別見積もりをいたしますが、以下の費用感を想定いただければと思います。

当事務所におけるクレーム対応の弁護士費用。 面談強要禁止、来訪禁止、接触禁止、架電禁止、撮影禁止仮処分の場合、定額(総額)税込みで99万円となっています。 街宣活動禁止の仮処分の場合は、132万円の定額(税込総額)です。
クレーム対応における当事務所の弁護士費用(総額
【参考】 架電・面談・撮影禁止「仮処分」をクレーム対応で申立てる!
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妨害・迷惑・嫌がらせ行為を迅速に禁止できる法的手続を解説します
https://ik-law.jp/claim_karisyobun/

【債権回収・訴訟対応全般】

着手金・報酬金方式、タイムチャージ方式のいずれにも対応しております。

着手金・報酬金の場合は、次の表を基準にしております(個別に見積致します)。
また、タイムチャージは、1時間3万3,000円(税込)にて対応しております。

当事務所の場合、ご依頼にあたっては、顧問契約の締結もお願いしておりますので(6ヵ月~、事件係属期間のみで可)、顧問費用も発生します。
なお、顧問契約においては、従業員の方からのご相談を含め、ご依頼の事件に限らず対応致します。

当事務所の弁護士費用。
着手金、報酬金だけでなく、月額顧問料も頂戴しています。
経済利益を基準とした当事務所の弁護士費用の報酬基準。
3,000万円以下の場合は、着手金5,5%+9.9万円となり(最低22万円)、基本報酬金は11%+19万8,000円となります(最低44万円)。
着手金、報酬金の基準(税込表示)

【例1】
 3,000万円の支払を請求する裁判を起こし、2,000万円が認められた場合。
(着手金)3,000万円×5.5%+9.9万円=174万9,000円(税込)
(報酬金)2,000万円×11.0%+19万8,000円=239万8,000円(税込) 

【例2】
 500万円の支払を請求する訴訟で訴えられ(被告の代理)、全部勝訴判決を得た場合。
(着手金)500万円×5.5%+9.9万円=37万4,000円(税込)
(報酬金)500万円×11.0%+19万8,000円=74万8,000円(税込)


【例3】
 100万円の債権回収で敗訴した場合。
 (着手金)22万円(税込)
 (報酬金)44万円(税込)