委託先コールセンター債権回収の弁護士費用
債権回収では、相手方との任意交渉で解決できる場合もあれば、 訴訟、仮差押え、強制執行などの法的手続が必要となる場合もあります。 当事務所では、実際に必要となる手続に応じて、弁護士費用を分かりやすく設定しています。
ご依頼時に、対応する手続に応じた「着手金」をお支払いいただきます。 その後、実際に債権を回収できた場合には、回収額に応じた「成功報酬」を頂戴します。 また、任意交渉から訴訟へ移行する場合や、仮差押え・強制執行などの追加手続を行う場合には、 それぞれの手続に応じた費用が必要となります。
弁護士へ債権回収をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。 任意交渉・訴訟など、対応する手続に応じて設定しています。
実際に債権を回収できた場合に、回収額を基準としてお支払いいただく費用です。
訴訟、仮差押え、強制執行などが必要となった場合には、 それぞれの手続に応じた追加費用が発生します。
着手金・成功報酬金について
債権回収の着手金
当事務所では、顧問契約をご利用いただく事業者様と、 債権回収を個別にご依頼いただく場合とで、着手金を分けて設定しています。 任意交渉・第一審訴訟については、下記金額を最低着手金とし、 請求額が500万円を超える場合には、請求額に応じた加算があります。
顧問契約あり
顧問契約をご利用いただく事業者様向けの料金です。
| 任意交渉 | 最低着手金 220,000円 |
|---|---|
| 第一審訴訟 | 最低着手金 440,000円 |
| 任意交渉から訴訟へ移行 | 追加220,000円～ |
| 仮差押え | 220,000円～ |
| 強制執行 | 220,000円～ |
顧問契約なし
債権回収を個別案件としてご依頼いただく場合の料金です。
| 任意交渉 | 最低着手金 440,000円 |
|---|---|
| 第一審訴訟 | 最低着手金 660,000円 |
| 任意交渉から訴訟へ移行 | 追加220,000円～ |
| 仮差押え | 220,000円～ |
| 強制執行 | 220,000円～ |
※「顧問契約あり」の料金は、既に当事務所と顧問契約を締結している事業者様のほか、 債権回収のご依頼と同時に顧問契約を開始する事業者様にも適用します。
任意交渉・第一審訴訟の着手金は、上記金額を最低額とします。 請求額が500万円を超える場合には、500万円を超える部分について、 以下の割合を最低着手金に加算します。
※任意交渉から訴訟へ移行する場合、500万円を超える部分に対する上記加算を 重ねて計上するものではありません。 訴訟移行時には、上表記載の追加着手金を頂戴します。
※上記金額はいずれも税込です。 事案の内容、相手方の数、争点の複雑さその他の事情により、 着手金を増額する場合があります。 その場合には、ご依頼前に具体的な費用をご説明します。
成功報酬
成功報酬は、請求額や判決で認められた金額ではなく、 実際に相手方から回収できた金額を基準として算定します。 回収額が高額になるほど、適用される料率が段階的に低くなる料金体系としています。
成功報酬は、顧問契約の有無にかかわらず共通です。 一部のみ回収できた場合には、その実回収額のみを基準として算定します。
| 実際の回収額 | 成功報酬（税込） |
|---|---|
| 300万円以下 | 回収額の17.6％ |
| 300万円超～3,000万円以下 | 回収額の11％＋198,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 回収額の6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円超 | 回収額の4.4％＋8,118,000円 |
実際の回収額が0円の場合、成功報酬は発生しません。 一部のみ回収できた場合には、実際に回収した金額を基準として成功報酬を算定します。
※上記成功報酬は、金銭の回収を前提とした料金です。 和解その他の方法により金銭の回収以外の経済的利益を得た場合には、 その内容を踏まえて報酬額を協議させていただく場合があります。
控訴審・長期化した場合やその他の費用
控訴審・事件が長期化した場合
第一審で事件が終了せず控訴審へ移行する場合や、 訴訟が長期間に及ぶ場合には、以下の追加費用を頂戴します。
第一審から引き続き控訴審をご依頼いただく場合の着手金です。 第一審で実際に適用された着手金の50％とし、 最低着手金は330,000円（税込）となります。
訴訟が長期間に及ぶ場合の追加費用については、 顧問契約の有無によって取扱いが異なります。
※控訴審で新たな請求や争点が追加される場合など、 第一審と比較して対応内容が大きく異なる場合には、 事前に協議のうえ費用を定めます。
その他の費用
弁護士費用のほか、事件処理に伴う事務管理手数料や、 裁判所等に納める実費が必要となる場合があります。
| 事務管理手数料 | 1事件につき 11,000円（税込） |
|---|---|
| 出張日当（都内近郊） | 33,000円（税込） |
| 出張日当（往復3時間以上） | 66,000円（税込） |
| 出張日当（往復7時間以上） | 132,000円（税込） |
※遠方への出張に伴う交通費・宿泊費等は、 別途実費をご負担いただきます。
事務管理手数料について
郵便費、近距離の交通費その他通常生じる実費相当分として、
1事件につき11,000円（税込）を頂戴します。
裁判所等に納める費用について
訴訟、仮差押え、強制執行その他の法的手続を行う場合には、
上記弁護士費用とは別に、収入印紙、予納郵券、予納金、
供託金その他裁判所等に納める費用が必要となる場合があります。
仮差押え等では、裁判所の判断により担保の提供が必要となる場合があります。
債権回収の弁護士費用に関するFAQ
少額の債権でも依頼できますか？
はい、ご相談いただけます。 債権額のみを理由として一律にお断りするものではありません。 ただ、債権額や回収可能性によっては、 弁護士費用との関係で費用対効果が見合わない場合があります。 ご相談時に、回収可能性や費用の見通しをご説明しますので、 実際にご依頼いただくかどうかは、 それらを踏まえてご判断いただけます。
債権回収の依頼と同時に顧問契約を始める場合も、顧問先料金になりますか？
はい。 既に当事務所と顧問契約を締結している事業者様だけでなく、 債権回収のご依頼と同時に顧問契約を開始する場合にも、 「顧問契約あり」の着手金を適用します。
訴訟や仮差押えを行う場合、着手金以外にも費用がかかりますか？
はい。 収入印紙、予納郵券、予納金その他裁判所等に納める実費が 別途必要となります。 また、仮差押え等では、裁判所の判断により 担保の提供が必要となる場合があります。 必要となる費用については、手続を行う前にご説明します。
最初は任意交渉だけを依頼し、必要になった場合に訴訟へ移行できますか？
はい。 まず任意交渉をご依頼いただき、 交渉による解決が困難な場合に、 ご相談のうえ訴訟へ移行することができます。 訴訟へ移行する場合には、 上記料金表に記載した追加着手金が必要となります。
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