03-3524-7281労働災害に遭われた方に
労災被害に強い弁護士
～被害者の適正な賠償を確保するために
労災事故によくある誤解
労災保険では不十分な補償しか得られないこと
労災事故に遭った場合、会社が労災対応（保険申請等）を行ってくれると考えていたり、労災保険で支払われる以上の補償を受けられないと誤解される方が多くいらっしゃいます。
しかし、実際には労災保険の申請は労働者が行うものとされています。
また、労災保険は治療費などの支払いは受けられますが、後遺障害の補償を中心として、不十分な補償しか受けられません。
たとえば、慰謝料は、労災保険から支払われません。
労災被害は弁護士に依頼する！！
会社は、労働者の生命や身体を保護するように配慮し安全を確保しなければならない「安全配慮義務」を負っています。
会社に安全配慮義務違反が認められる場合、従業員（労働者）は、労災保険では支払われない適正額の補償を、会社に対して求めていくことができます。
そして、会社に対して適正な損害賠償請求を行っていくためには、労災保険に対し適切な後遺障害等級を認定してもらう必要があります。
後遺障害等級は、1～14級までありますが、1等級異なると賠償額は数百万円の差異が生じ得ます。
そのため、後遺障害等級の認定は、賠償請求を行う上で極めて重要な要素となります。
弁護士ができること～２つのサポート
①労災保険の申請サポート
労災保険の給付申請は、労働者が行う制度設計になっていますので、ご自身で行う必要があります。
会社が労災と認めてくれない、又は会社が労災申請に協力してくれない場合などにも、弁護士が申請をサポートすることで、適切な治療を受け、適正な賠償を受けることができます。
②会社に対する損害賠償請求
労災保険では不支給となっている慰謝料や、労災保険では賄われない休業損害や後遺障害の損害の不足分を、会社に対して請求いたします。
会社が安全配慮義務違反を認めない場合も多くありますが、専門家たる弁護士がサポートすることで、適正な賠償を受けることが可能となります。
労災被害で適正な賠償を得る３つのステップ
このように、労災被害において適正な補償を受けるためには、①労災保険を利用することはもちろん、②症状に応じた適切な後遺障害等級の認定を受けることは不可欠といえます。
そして、労災保険だけでは不十分な補償しか受けられませんので、③会社に対して損害賠償請求を行うことも必須です。
労災事故の解決までの流れ
被災直後・治療中
被災直後や治療中に被害労働者が行うべきことは、３つあります。
- 労災保険の申請をすること
- 適切な治療を最後まで受けること
- 事故に関する証拠を集めること
労災事故に遭われた場合、必ず労災保険の申請をしてください。
労災保険は、被災労働者に過失（落度、ミス）があろうがなかろうが関係なく、一定の給付（治療費や休業補償などの支払い）を受けられます。
次に適切な治療を受けるためには、痛みがあるところはすべて必ず伝えましょう。
事故から時間が経ってから出現した痛みとされると、事故との因果関係を否定されることが多くあります。
3つ目として、事故に関する証拠資料などを集めておいてください。
たとえば、機械に巻き込まれてケガをしたような場合に、治療を終えていざ会社に対して損害賠償をしようとしたところ、会社ではその機械をもう使っておらず、手元にない場合があります。
これでは事故態様の説明ができなくなるだけでなく、会社に具体的にどのような安全配慮義務があったのか判然としなくなってしまう恐れがあります。
後遺障害申請へ
労災で負った怪我や疾病の治療を続けたものの、完全に事故前の状態には戻らず、医師から症状の回復がこれ以上見込めないと判断されることがあります。
このように、これ以上の回復が見込めないという状態を「症状固定」といい、そうなった場合には、
労災保険に障害等級を認めてもらうための申請を行います。
認定された後遺障害等級（1～14級）に従って、労災保険から給付を受け、不足分は会社に対して請求を行います。
会社への損害賠償請求
治療が終わり、後遺障害の等級認定の手続を終えたら、適正な賠償に不足する分を会社に対して請求します（この時点で労災保険からの一定程度の給付は受けています）。
会社に対する損害賠償請求では、他従業員の不注意によって労災事故が引き起こされた場合には、比較的容易に会社の責任が認められます。
これに対して、一人での作業中であったり、自身のミスによって事故が発生した場合には、会社は責任を争って請求を拒否したり、過失相殺として損害賠償の減額を求める対応が予想されます。
会社に対して責任を問えるか（安全配慮義務違反があるか）については、専門的な判断が伴いますので、ご自身だけで判断されずに、弁護士などの専門家へまずはご相談されることをお勧めいたします。
会社に責任が認められる可能性が高いにもかかわらず、支払を拒否される場合などは、裁判手続による解決を図ります。
労災被害や過労死は、適切な治療を最後まで受けたかどうか、必要な証拠を集められたかどうか、によって結果も異なってきます。
労災被害者の方が適正な権利救済を求め続ける限り、私たちは専門家として共に戦います。
労災の適正な賠償を知る
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どんな場合に労災保険を利用できますか？
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会社の業務中の事故や、通勤中の事故の場合に、労災保険を利用することができます。
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会社に労災ではないと言われましたが、労災保険の申請はできますか？
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会社に労災申請を拒否された場合でも、被害労働者は労災申請をすることができます。
その場合、ご自身で手続を進める必要がありますので、提出先の労基署へご相談に行くのが簡便です。
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私にもミス（落ち度）があるのですが、それでも請求できますか？
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まず労災保険については、故意による傷害等でなければ、過失があっても支給を受けられます。
次に、会社に対して損害賠償請求できるのは、会社が安全配慮義務に違反したことが必要となります。
ご自身にも過失がある場合には、その態様等によって請求が減額されることがあります。
会社に安全配慮義務違反が認められるかぎり請求することはできますが、その金額がどの程度までかは過失割合との兼ね合いによって変わってきます。
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パートやアルバイトでも労災保険を利用できますか？
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労災保険は、雇用契約の態様によって区別していません。
そのため、パートやアルバイトであっても、正社員と同様に労災給付を受けることができます。
弁護士費用
初回相談料
労働災害の費用
労災被害者（外傷）は、完全成功報酬制にて承っております。
但し、事案に応じて、着手金を頂戴する場合があります。
なお、後遺障害が認定されなかった事案については、原則としてご依頼をお受けしておりません。
後遺障害申請サポート
遺族年金・一時金請求サポート
簡単に労災診断、ご活用ください！！
～弁護士が労災請求できるか判定します
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