賃料は、約束した期日までに支払う義務があります。「資金繰りが苦しい」「来月まとめて払う」という事情は、法的には支払義務を免れる理由になりません。 滞納が続くほど回収可能性は下がります。状況に応じて、書面での催告・分割合意の整理・解除（明渡し）まで見据えて、早期に手を打ちます。

修繕の必要がある場合でも、賃料を「一切払わない」という結論が直ちに正当化されるわけではありません。 争点は「不具合の程度」「賃料減額の可否・範囲」「修繕要請の経緯」などに整理されます。 必要な証拠（写真、修繕依頼履歴、管理記録等）を踏まえ、滞納を既成事実化させない形で反論・交渉を進めます。

敷金（保証金）は、原則として「退去後の原状回復費や未払金の精算に充てる担保」です。 退去前に、借主が一方的に「敷金で家賃を相殺する」と決めることは、契約内容次第では認められません。 未払賃料と明渡し条件（鍵の返還・残置物・原状回復）をセットで整理し、回収・解決に繋げます。