委託先コールセンター
賃料・共益費・更新料の「未払い」を回収。
内容証明〜交渉／訴訟、保証会社・連帯保証人対応、明渡しまで一気通貫。
居住用・事業用（店舗・オフィス）いずれも対応します。
賃貸経営・管理の現場で
こんなお悩みはありませんか？
家賃の滞納が続いている
「来月まとめて払う」と言われ続け、滞納が積み上がっている。連絡もつかなくなり、どう動くべきか分からない。
督促しても言い訳ばかり
督促すると「もう払った」「金額が違う」などと言われ、話が進まない。管理会社だけでは限界を感じている。
保証人・保証会社への請求が難しい
連帯保証人に請求しても応じない。保証会社も「手続が不十分」と言われ、回収までの段取りが煩雑で困っている。
明渡しまで見据えて整理したい
このまま居座られるのが不安。未払い賃料の回収と、明渡し（鍵の返還）までを含め、最短ルートで進めたい。
賃料回収・明渡しに強い
３つの法的ストラテジー
「賃料回収」と「明渡し」を同時に設計
賃料滞納は、時間が経つほど回収が難しくなります。 当事務所は、単なる督促に留まらず、解除・明渡しの見通し（タイミング）まで含めて全体像を設計します。 「まずは回収」「次に明渡し」ではなく、最初から出口戦略を描くことで、最短距離で解決に導きます。
契約書が弱くても戦える証拠整理
賃貸借契約書や更新覚書が不十分でも、あきらめる必要はありません。 入金履歴（通帳・管理明細）、滞納表、催告書面、SMS/LINE/メールのやり取り、賃料改定の経緯、入退去記録などを組み合わせ、 「賃料額」「滞納期間」「解除の相当性」を裁判で通用する形に整理します。
仮差押え・強制執行まで視野に入れた回収
支払意思が乏しい相手には、交渉だけでは限界があります。 事案に応じて、預金口座・勤務先の給与等の仮差押え、判決後の差押え、明渡しの強制執行まで見据え、 「回収できる可能性を最大化する手段」を具体的に検討・実行します。
よくある「支払い拒否」への反論
賃料は、約束した期日までに支払う義務があります。「資金繰りが苦しい」「来月まとめて払う」という事情は、法的には支払義務を免れる理由になりません。 滞納が続くほど回収可能性は下がります。状況に応じて、書面での催告・分割合意の整理・解除（明渡し）まで見据えて、早期に手を打ちます。
修繕の必要がある場合でも、賃料を「一切払わない」という結論が直ちに正当化されるわけではありません。 争点は「不具合の程度」「賃料減額の可否・範囲」「修繕要請の経緯」などに整理されます。 必要な証拠（写真、修繕依頼履歴、管理記録等）を踏まえ、滞納を既成事実化させない形で反論・交渉を進めます。
敷金（保証金）は、原則として「退去後の原状回復費や未払金の精算に充てる担保」です。 退去前に、借主が一方的に「敷金で家賃を相殺する」と決めることは、契約内容次第では認められません。 未払賃料と明渡し条件（鍵の返還・残置物・原状回復）をセットで整理し、回収・解決に繋げます。
解決事例
ご相談時にご用意いただきたいもの
お手元にある資料が多いほど、回収の精度とスピードが上がります。
すべて揃っていなくても構いませんので、あるものからご準備ください。
- 賃貸借契約書（更新契約書・覚書を含む）
- 重要事項説明書（お手元にあれば）
- 賃料改定の合意書・通知書（過去分も含む）
- 特約（敷金・遅延損害金・解除条項等）が分かる資料
- 滞納表（いつ・いくら未払いか）
- 入金履歴（通帳コピー／管理会社の入出金明細）
- 請求書・領収書控え（発行している場合）
- 保証会社の支払履歴（立替がある場合）
- 督促状・催告書（送付履歴が分かるもの）
- メール／LINE／SMS／手紙のやり取り
- 電話メモ（日時・相手の発言内容）
- 分割支払いの約束が分かる資料（あれば）
- 賃借人の氏名／会社名・連絡先（住民票住所等が分かれば尚可）
- 連帯保証人の情報（いる場合）
- 保証会社の契約書・連絡先（加入している場合）
- 物件の所在地・部屋番号、鍵の状況、残置物の有無（メモでも可）
入金履歴ややり取りの記録を組み合わせ、回収・明渡しの方針を組み立てられるケースが多数あります。
弁護士紹介
- 1981年生まれ
- 1997年文京区立第十中学校卒業
- 2000年私立巣鴨高校卒業
- 2006年東京大学教育学部卒業
- 2008年東京都立大学法科大学院卒業
- 2009年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
- 1985年生まれ
- 2004年神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
- 2009年一橋大学法学部卒業
- 2011年東京都立法科大学院卒業
- 2012年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
弁護士費用
債権回収の着手金
当事務所では、顧問契約をご利用いただく事業者様と、 債権回収を個別にご依頼いただく場合とで、着手金を分けて設定しています。 任意交渉・第一審訴訟については、下記金額を最低着手金とし、 請求額が500万円を超える場合には、請求額に応じた加算があります。
顧問契約あり
顧問契約をご利用いただく事業者様向けの料金です。
| 任意交渉 | 最低着手金 220,000円 |
|---|---|
| 第一審訴訟 | 最低着手金 440,000円 |
| 任意交渉から訴訟へ移行 | 追加220,000円～ |
| 仮差押え | 220,000円～ |
| 強制執行 | 220,000円～ |
顧問契約なし
債権回収を個別案件としてご依頼いただく場合の料金です。
| 任意交渉 | 最低着手金 440,000円 |
|---|---|
| 第一審訴訟 | 最低着手金 660,000円 |
| 任意交渉から訴訟へ移行 | 追加220,000円～ |
| 仮差押え | 220,000円～ |
| 強制執行 | 220,000円～ |
※「顧問契約あり」の料金は、既に当事務所と顧問契約を締結している事業者様のほか、 債権回収のご依頼と同時に顧問契約を開始する事業者様にも適用します。
任意交渉・第一審訴訟の着手金は、上記金額を最低額とします。 請求額が500万円を超える場合には、500万円を超える部分について、 以下の割合を最低着手金に加算します。
※任意交渉から訴訟へ移行する場合、500万円を超える部分に対する上記加算を 重ねて計上するものではありません。 訴訟移行時には、上表記載の追加着手金を頂戴します。
※上記金額はいずれも税込です。 事案の内容、相手方の数、争点の複雑さその他の事情により、 着手金を増額する場合があります。 その場合には、ご依頼前に具体的な費用をご説明します。
成功報酬
成功報酬は、請求額や判決で認められた金額ではなく、 実際に相手方から回収できた金額を基準として算定します。 回収額が高額になるほど、適用される料率が段階的に低くなる料金体系としています。
成功報酬は、顧問契約の有無にかかわらず共通です。 一部のみ回収できた場合には、その実回収額のみを基準として算定します。
| 実際の回収額 | 成功報酬（税込） |
|---|---|
| 300万円以下 | 回収額の17.6％ |
| 300万円超～3,000万円以下 | 回収額の11％＋198,000円 |
| 3,000万円超～3億円以下 | 回収額の6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円超 | 回収額の4.4％＋8,118,000円 |
実際の回収額が0円の場合、成功報酬は発生しません。 一部のみ回収できた場合には、実際に回収した金額を基準として成功報酬を算定します。
※上記成功報酬は、金銭の回収を前提とした料金です。 和解その他の方法により金銭の回収以外の経済的利益を得た場合には、 その内容を踏まえて報酬額を協議させていただく場合があります。
顧問プラン
日常的に依頼したい
- 社員数の目安 0～199名
- 月対応時間 2時間
- 月相談件数 月3案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
弁護士名なし - 個別案件の弁護士費用 顧問先割引あり
見てもらいたい
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 4時間
- 月相談件数 月5案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
弁護士名あり - 出張相談 ●
- 個別案件の弁護士費用 顧問先割引あり
手厚いサポート
- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 10時間
- 月相談件数 月12案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月3通無料
弁護士名あり - 出張・直接交渉 ●
- 個別案件の弁護士費用 顧問先割引あり
※スタンダード・アドバンス・プレミアムでは、 訴訟その他の個別案件をご依頼いただく場合に、顧問先向けの料金を適用します。
※債権回収その他、分野ごとに顧問先向け料金を定めている事件については、 各分野の料金表を適用します。
お問い合わせフォーム
文の風東京法律事務所
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