1　電子消費者契約法とは

正式には、「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」といいます。

第1条と第2条が趣旨と定義のため、事実上「第3条」の1つのみの法律です。

この法律は、ネット取引でうっかりミスをしてしまった消費者を救済するために設けられた法律です。

２　どのような内容が規定されているか

消費者がマウスなどの機器の操作を誤って、意図しない申込みをしてしまうことがあります。
そのような場合は、民法95条の錯誤規定によって、契約は取り消せます。

しかし、民法の規定では、事業者から、消費者に「重大な過失」がある場合には契約は有効であるとの主張ができることになります。

このため、BtoCの電子商取引においては、消費者がこのようなミスを起こさないよう、事業者側に申込み内容などの意思確認をするための措置を設けるようにさせています。

仮に事業者が、適切な意思確認措置を設けていない場合には、消費者は契約を取り消せることにしました。

３　事業者に求められる「確認を求める措置」とは、どのようなものでしょうか

　具体的には、

① 確定的な申込みとなる送信ボタンが存在する同じ画面上に意思表示の内容を明示し、当該ボタンをクリックすることで申込みの意思表示となることを消費者が明らかに確認することができる画面を設定すること ② 確定的な申込みとなる送信ボタンを押す前に、申込みの内容を表示し、そこで訂正する機会を与える画面を設定すること

が考えられます。

現在、一般的に②の方法により、入力画面とは別に「最終確認画面」として申し込みの内容を表示し、そこで訂正する機会を与える画面を設ける仕組みが主流になっています。

そのため、「最終確認画面」が表示されることが一般化され、入力画面上のボタンのクリックは最終的な意思表示ではないと消費者が思い込む可能性が高まっている実情を踏まえるならば、①の方法は、ユーザー目線に立っているとは言い難く、法律的な問題はないとはいえ、推奨できるものではありません。

４　確認を求める措置が「必要がない旨の意思の表明」（3条）とは

電子消費者契約法において、事業者が確認を求める措置を講じた場合だけでなく、消費者がそのような措置を必要ないと事業者に明らかにした場合には、その消費者に対して事業者は「重大な過失」があることを主張することができるようになります。

しかし、この「意思の表明」とは、消費者がその自主的な判断により、自ら積極的に確認措置の提供が必要ではないことを事業者に明らかにするという趣旨で、その認定は慎重になされます。

具体的には、「確認画面がなくてもよい場合にはこちらをクリック」というように確認画面が不要である旨の文章を記載したボタンをクリックさせることまで最低限必要となり、「確認措置を必要としない旨表明します」というボタンをクリックしなければ商品を購入できない場合のように、事業者が意図的に誘導しているような場合には「意思の表明」には該当しません。

さらに、意思の表明の有無については、事業者が主張立証責任を負担しています。

そうすると、本条項の適用を想定する設定については、実務上消極的にならざるを得ないものと考えます。