過剰防衛は無罪になりませんが、刑の減軽や免除の可能性がある重要な主張です。

まず正当防衛との違い、量的・質的過剰防衛の概念をご紹介します。

とくに複数の反撃行為が行われた場合には、行為の一連一体性が争点となり、結論が異なることがあります。

行為の一連一体性に関する最高裁判例も解説します。

喧嘩や自ら侵害を招いた事案では、正当防衛が成立するハードルが上がります。
もっとも、否定される根拠や判断枠組みは一様ではありません。
喧嘩や自招侵害といっても事情は様々で先例を踏まえた分析が必要です。
平成20年判例を中心に、自招侵害・喧嘩闘争と正当防衛の限界を刑事弁護士が実務目線で解説します。

正当防衛は「攻撃されたら反撃すれば成立」ではありません。
侵害の始期・侵害の終期がポイントになります。
積極的加害意思が認められた場合・正当防衛状況とは言えない場合には、刑法36条の急迫性が否定されることもあります。
昭和52年・平成29年最高裁判例を踏まえ、正当防衛が否定される実務上のポイントを解説します。

緊急避難（刑法37条）は、命や身体の危険を避けるためにやむを得ず他人の利益を侵害した場合に成立し得る制度です。
「正 対 正」の関係にあり、不正の侵害に対する反撃を認める「不正 対 正」の正当防衛とは要件も性格も大きく異なります。
成立要件、正当防衛との違い、裁判例、実務のポイントを弁護士が解説します。

性的姿態撮影等処罰法では、撮影行為に加え、拡散行為となり得る性的姿態等提供罪・保管罪・送信罪等が処罰対象となっています。
画像や動画等の消去に関する手続も制定されました。
本記事では各罪の成立要件と、押収されたスマートフォン等のデータ消去手続の概要を解説します。

令和5年施行の性的姿態撮影等処罰法を解説します。
従来は条例による規制が中心でしたが、スマートフォンの普及等による撮影行為の容易化、画像や動画の流通・拡散行為の懸念が背景にあります。
制定事情、構成要件、正当な理由の判断基準、未遂処罰まで詳しく説明します。

年内は、2025年12月26日までの営業となります。
新年は、2026年1月5日より営業いたします。

2023年改正刑訴法で導入された個人特定事項の秘匿制度に関する記事です。
各要件、裁判所の判断基準、防御権との衝突、弁護人が取るべき実務対応を解説します。
被害者保護は重要である一方、弁護活動の制約になり得る点を留意した対応が必要になります。

2023年改正刑事訴訟法で「個人特定事項の秘匿制度」が導入されました。
立法経緯、制度趣旨、逮捕・勾留手続・公訴提起・証拠開示などの各段階に規定があります。
被害者保護は重要ですが、ときとして被告人の防御権・弁護活動が制約され得る制度です。
本記事では手続の概要を解説します。

刑法39条の責任能力とは何か。
心神喪失・心神耗弱の内容、生物学的要素と心理学的要素による混合的方法、精神医学・判例の考え方、学説上の議論まで、責任能力の本質をわかりやすく解説します。
精神鑑定と裁判の判断との関係性についても、判例の枠組みを紹介しながら解説します。