電磁的記録不正作出及び供用罪（刑法161条の2）は、文書偽造罪の電磁的記録版です。
本記事では電磁的記録の意義、私電磁的記録・公電磁的記録の違い、「不正に作った」の意味、人の事務処理を誤らせる目的、供用罪・未遂罪の構成要件を弁護士が解説します。

マルウェア等による犯罪を規制する不正指令電磁的録に関する罪は情報化社会においてその存在感を増しています。
本記事では刑法168条の2・168条の3の各罪の構成要件を解説。
反意図性・不正性、「作成」「提供」「供用」「取得」「保管」の意味や、コインハイブ事件の最高裁判例にも触れつつ説明します。

マルウェア等による犯罪を規制する不正指令電磁的録に関する罪は情報化社会においてその存在感を増しています。
コインハイブ事件を中心に、核心的な要件「反意図性」と「不正性」を解説します。
最高裁令和4年1月20日判決が示した判断基準や、マイニングをめぐる一審・控訴審・最高裁の判断、刑事弁護のポイントに触れます。

電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）は、インターネットバンキングの不正操作やクレジットカード情報の不正利用など、コンピュータによる自動処理を悪用して財産上の利益を得る行為を処罰する犯罪です。
構成要件や具体例、詐欺罪・窃盗罪との違いや、刑事弁護のポイントを弁護士が解説します。

現代の情報化社会では、コンピュータやプログラムへの攻撃が経済活動に重大な影響を及ぼします。
本記事では、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2）を取り上げます。
成立要件、電子計算機・電磁的記録の意味、裁判例、刑事弁護のポイントを詳しく解説します。

「情状弁護アドバンスver.2」（現代人文社）が発刊されました。
当事務所の小川弘義弁護士が執筆者の一人として参加した本書は、具体的な事例をもとに情状弁護の実践的な活動を解説した刑事弁護の実務書です。

薬物事件では、違法薬物であるとの「故意（認識）」が犯罪成立の重要な要件となります。
CBDと誤信した大麻リキッド事件で無罪となった令和6年大阪地裁判決があります。
この裁判例を参考に、故意・未必の故意の考え方や供述調書、職務質問への対応について弁護士が解説します。

家族や知人のクレジットカードやETCカードを、本人の了承を得て利用したことはないでしょうか。
了承を得てクレジットカードやETCカードを利用した場合でも、詐欺罪・窃盗罪・電子計算機使用詐欺罪等が成立する可能性があります。
平成16年最高裁判例や近時の裁判例を踏まえ、刑事弁護の観点から解説します。

複数人による暴行事件で「誰の暴行によって結果が生じたのか」を特定できない場合、刑法207条の「同時傷害の特例」が適用されることがあります。
その要件・法的性質・最高裁平成28年決定、令和2年決定の内容を分かりやすく解説。
同一の機会、危険性要件、共謀加担事案への適用などを詳しく説明します。

刑事裁判では、「証拠によって事実を認定する」という証拠裁判主義が採用されています。
しかし、すべての事実について同じ厳格さで証明が求められるわけではありません。
本記事では、厳格な証明と自由な証明の違い、対象となる事実、判例・裁判例・実務上の取扱いについて解説します。