家族や知人のクレジットカードやETCカードを、本人の了承を得て利用したことはないでしょうか。
了承を得てクレジットカードやETCカードを利用した場合でも、詐欺罪・窃盗罪・電子計算機使用詐欺罪等が成立する可能性があります。
平成16年最高裁判例や近時の裁判例を踏まえ、刑事弁護の観点から解説します。

複数人による暴行事件で「誰の暴行によって結果が生じたのか」を特定できない場合、刑法207条の「同時傷害の特例」が適用されることがあります。
その要件・法的性質・最高裁平成28年決定、令和2年決定の内容を分かりやすく解説。
同一の機会、危険性要件、共謀加担事案への適用などを詳しく説明します。

刑事裁判では、「証拠によって事実を認定する」という証拠裁判主義が採用されています。
しかし、すべての事実について同じ厳格さで証明が求められるわけではありません。
本記事では、厳格な証明と自由な証明の違い、対象となる事実、判例・裁判例・実務上の取扱いについて解説します。

令和5年改正により新設された刑事訴訟法321条の3は、いわゆる司法面接の手法を用いた録音・録画記録を、一定の要件の下で証拠化することを認めた規定です。 特に、性犯罪被害者や児童などの「供述弱者」の負担軽減を目的とする一方 […]

「捜査段階の供述調書」が、判決の結論を左右することがあります。
なかでも検面調書（検察官面前調書）は、刑事訴訟法321条1項2号により例外的に証拠能力が認められる重要な証拠です。
供述不能・相反供述の要件、相対的特信情況の判断基準、重要判例、328条との関係まで実務的に整理。

刑訴法321条における「供述不能」とは何か。
刑事裁判では、証人が法廷で直接証言するのが原則です。
しかし、証人が死亡したり、病気等で出廷できなかったりする場合、例外的に供述調書が証拠として用いられることがあります。
各要件、判例・裁判例、実務のポイントを弁護士がわかりやすく解説します。

2026年5月2日から5月6日までの間は、新規のご相談の受付をお休みしております。5月7日以降、順次対応いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

刑事裁判における証人の証言の証明力・信用性は慎重に判断されるべきです。証言が矛盾・変遷していることもあります。

刑事訴訟法328条は弾劾証拠に関する規定です。

328条の適用範囲、自己矛盾供述の範囲・立証、平成18年最高裁判例、厳格な証明との関係をわかりやすく解説します。

所持品検査は拒否できるのか？
実は、所持品検査には明確な法律の条文があるわけではなく、判例・裁判例によって、許されるか否か事案ごとに判断が積み重ねられてきました。
警察官による持ち物チェックの法的根拠と限界を、判例・裁判例を紹介しながら、違法となるケースや適法判断の基準（必要性・緊急性・相当性）も詳しく説明します。

任意同行は本当に断れないのか？

あくまでも任意ですが、実際には断りづらい状況で行われることが多く、違法な身体拘束に発展するケースもあります。
本記事では警職法・刑訴法の観点から適法限界と違法となるケースを解説。
警察に同行を求められた際の対応や弁護士に相談すべき場面も分かります。