電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）は、インターネットバンキングの不正操作やクレジットカード情報の不正利用など、コンピュータによる自動処理を悪用して財産上の利益を得る行為を処罰する犯罪です。
構成要件や具体例、詐欺罪・窃盗罪との違いや、刑事弁護のポイントを弁護士が解説します。

現代の情報化社会では、コンピュータやプログラムへの攻撃が経済活動に重大な影響を及ぼします。
本記事では、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法234条の2）を取り上げます。
成立要件、電子計算機・電磁的記録の意味、裁判例、刑事弁護のポイントを詳しく解説します。

「情状弁護アドバンスver.2」（現代人文社）が発刊されました。
当事務所の小川弘義弁護士が執筆者の一人として参加した本書は、具体的な事例をもとに情状弁護の実践的な活動を解説した刑事弁護の実務書です。

複数人による暴行事件で「誰の暴行によって結果が生じたのか」を特定できない場合、刑法207条の「同時傷害の特例」が適用されることがあります。
その要件・法的性質・最高裁平成28年決定、令和2年決定の内容を分かりやすく解説。
同一の機会、危険性要件、共謀加担事案への適用などを詳しく説明します。

中止犯（中止未遂）が成立すると刑が軽くなる可能性が出てきます。
本記事では刑法の中止犯における「自己の意思により」という任意性の判断基準について解説します。
主観説・客観説・限定主観説の学説、判例・裁判例の傾向を整理し、実務で重要となる間接事実の考え方も紹介します。

刑法における中止犯（中止未遂）の成立要件について解説します。
結果防止との因果関係や「自己の意思による」任意性の意味を、判例・裁判例を踏まえて整理します。
中止犯が成立すると、刑が軽くなる可能性が出てきます。
刑事弁護の実務でも問題となる判断ポイントをわかりやすく説明します。

幇助犯（従犯）とは何か。
事件を手伝っただけでも共犯とされてしまうことがあります。 また、共同正犯として実行犯や首謀者と同等の責任を負わされてしまうこともあります。
本記事では、幇助犯の基本と共同正犯との違い、成立要件、判断基準、主要判例と弁護戦略を弁護士が詳しく解説します。

共犯関係が成立した場合、自身が行っていない行為でも責任を負うのが原則です。
では、共犯から途中で離脱した場合でも、犯罪が成立すれば処罰されてしまうのでしょうか。
共犯関係の解消が認められる条件を、判例・学説・実務の視点から弁護士が詳しく解説します。

緊急避難（刑法37条）は、命や身体の危険を避けるためにやむを得ず他人の利益を侵害した場合に成立し得る制度です。
「正 対 正」の関係にあり、不正の侵害に対する反撃を認める「不正 対 正」の正当防衛とは要件も性格も大きく異なります。
成立要件、正当防衛との違い、裁判例、実務のポイントを弁護士が解説します。

刑法39条の責任能力とは何か。
心神喪失・心神耗弱の内容、生物学的要素と心理学的要素による混合的方法、精神医学・判例の考え方、学説上の議論まで、責任能力の本質をわかりやすく解説します。
精神鑑定と裁判の判断との関係性についても、判例の枠組みを紹介しながら解説します。