「悪口を書いただけで、具体的なことは書いていない」「自分の感想を述べただけ」――このような場合にも、名誉毀損罪は成立するのでしょうか。

名誉毀損罪（刑法230条1項）が成立するためには、「公然と」という要件に加えて、「事実を摘示し」、「人の名誉を毀損した」ことが必要です。

このうち「事実の摘示」は、名誉毀損罪と侮辱罪（刑法231条）を分ける要件とされるのが通常です。投稿や発言が「具体的な事実」を示したものか、それとも「意見・論評・罵倒」にとどまるのかが、しばしば争点となります。

本記事では、事実の摘示」とは何か、どのような表現が名誉毀損罪となり、どのような表現が侮辱罪にとどまるのかを、条文と判例・裁判例に沿って解説します。

※ 本記事は比較的一般的な理解を説明するものです。

※ また、公開日の情報を基に作成しています。

1　「事実の摘示」の意義

(1)　条文の確認

ア　刑法230条1項（名誉毀損罪）

刑法第230条第1項は、

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。」

と規定しています。

イ　刑法231条（侮辱罪）

刑法第231条は、

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」

と規定しています。

• 条文の文言上、「事実を摘示」したかどうかが、名誉毀損罪と侮辱罪を分ける要素となっています。
  • 判例・通説は、両罪の保護法益をいずれも外部的名誉（社会的評価）と理解し、事実の摘示の有無という行為態様の違いと、それによって生じる危険の程度の違いによって両罪を区別しています（第1回記事参照）。
  • 名誉毀損罪の法定刑が侮辱罪よりも重いのは、社会的評価を下げる客観的な理由（材料）となる事実を示すことで、社会的評価が低下する危険の程度が大きくなるためとされています。

(2)　「事実」の意義

ア　人の社会的評価を害するに足りる事実であること

• （ア） 基本的な考え方
  • 名誉毀損罪における「事実」とは、人の社会的評価を害するに足りるものでなければならないと解されています。
  • その人の社会的評価を低下させる事実、あるいは、社会の一員としての最低限の評価を害する事実であることが必要とされています。
• a 社会的評価を害しないとされた例
  • 大審院大正5年6月1日判決（刑録22輯854頁）は、「他人が借財を為したる事実を公然摘示したりとするも現代の社会観念に照し直ちに之を人の社会上の地位又は価値に侵害を加うるものと断ずるを得ず」として、「巨額の借財を為したることを意味するも尚お未だ破産に瀕することを意味する程度に達せるものにして名誉棄損の罪を構成するものというべからず」と判示しています。
    • 借金をしていること自体は通常の経済活動の一部であり、それだけでは直ちに社会的評価を低下させるとはいえない、という理解と考えられます。
    • なお、人の経済的な側面での社会的評価（支払能力や支払意思）は、信用毀損罪（刑法233条）で保護されるため、名誉毀損罪の「名誉」には含まれないと考えられています（第1回記事参照）。
• b 社会的評価を害するとされた例
  • 大審院昭和7年7月11日判決（刑集11巻1250頁）は、「選挙のときに何か不正な事をしてH署に1週間もほり込まれたりする様な人々を町内の衛生役員にしたくない」等と記載した文書を配布した事案について、名誉毀損罪の成立を認めています。
• （イ） 悪事・醜行に限られないこと
  • 摘示される事実は、犯罪や不道徳な行為（悪事・醜行）に限られません（大審院大正7年3月1日判決・刑録24輯116頁参照）。
  • どのような事実がそれに当たるかは、相手方の有する名誉・社会的評価によって相対的に定まると考えられています。

イ　事実の具体性

• （ア） 証拠によって真偽を判断できる程度の具体性
  • 「事実」といえるためには、ある程度具体的な内容を含むものでなければならず、単なる価値判断や評価はこれに含まれないと解されています。
  • 東京高裁昭和33年7月15日判決（高刑集11巻7号394頁）は、傍論部分のようにも読めますが、摘示される事実は、「単なる人の意見判断ではなくしていわゆる真実の証明に適するような事実でなければならないと考えることもできるわけである。」としています。
    • 刑法230条の2による真実性の証明の対象となり得る程度の具体性が必要である、という理解です。
• （イ） 時期・場所・手段等まで特定される必要はないこと
  • 他方で、摘示された事実は、日時・場所・方法などがすべて特定されている必要はありません。
  • 前掲大審院昭和7年7月11日判決は、事実は「時期場所手段等に亘りて精密に特定せらるることを要するものにあらず」とし、「特定せられ得る人の名誉が毀損せらるるものと認め得べき程度」であれば足りるとしています。
    • 例えば「〇〇さんは会社のお金を横領している」という表現は、いつ、いくらを横領したのかが示されていなくても、事実の摘示に当たり得ると考えられます。

ウ　真実か虚偽かを問わないこと

• 刑法230条1項は「その事実の有無にかかわらず」と規定しており、摘示した事実は真実であっても虚偽であってもよいとされています。
  • 真実であることが処罰の有無にどのように影響するかは、刑法230条の2の問題となります。

エ　公知の事実

• （ア） 判例
  • 摘示される事実は、世間に知られていない事実（非公知の事実）に限られません。
  • 判例は、すでに知られている事実（公知の事実）であっても、これを摘示することによってさらに名誉を低下させるおそれがある限り、名誉毀損罪が成立するとしています（大審院大正5年12月13日判決・刑録22輯1822頁、大審院昭和9年5月11日判決・刑集13巻598頁、大審院昭和10年4月1日判決・刑集14巻363頁）。
• （イ） 学説の議論
  • 社会的評価には、時間が経つと事実が風化し、評価が自然に回復していくという特徴（弾力性）があり、過去の事実を改めて発信することには、回復した評価を再び低下させる危険がある、という指摘もあります。
  • そのため、一般論としては、公知の事実を摘示しても名誉毀損となり得るものの、具体的な事案によっては例外もある、と考えておくのがよいと指摘されています。
    • 過去の逮捕報道や判決を、数年後にSNSで改めて拡散する行為などは、この問題に関係します。

オ　将来の事実

• （ア） 将来の予想と過去・現在の事実
  • 将来の事実の摘示でもよいとする見解もありますが、純粋に将来の事実を述べるだけであれば、現在における社会的評価に影響を与えることはないと考えられています。
  • もっとも、将来の予想を述べる形をとっていても、その基礎となっている過去又は現在の事実の存在を主張する場合には、名誉を害する事実の摘示に当たり得ます。
    • 例えば「何某は近日中に検事から起訴されるであろう」という例は、現在の嫌疑の存在を述べるものにほかならない、と説明されることもあります。
• （イ） 判例
  • 大審院昭和8年2月15日判決（刑集12巻120頁）は、「他人の経営に係る事業の将来に関する自己の予想を叙するに当たりても其の叙事中他人の社会的地位を害するに足るべき過去又は現在の具体的事実を公然摘示するに於ては名誉毀損罪を構成すること言を俟たず」と判示しています。

(3)　「摘示」の意義

ア　摘示の方法

• 「摘示」とは、名誉を害する事実を、他人が認識できるように示すことをいいます。
  • 摘示の手段は、口頭、文書、図画、漫画のほか、身振り等によることも可能と考えられています。
    • 学説上は、名誉を毀損する事実の存在を暗示する状況を作り出すこと（例えば、ある人のポケットに他人の財物を入れておき、窃盗の嫌疑を受けさせること）も、事実の摘示に含まれるとする見解があります。

イ　確定的な真実として示す必要はないこと

• 事実の摘示は、確定的な真実としてなされる必要はありません。
  • 告知を受けた者がそのような事実の存在を信じる可能性があるのであれば、名誉を害する危険があるといえるためです。
    • 推測、疑問、噂、伝聞などの形式をとっていても、事実の摘示に当たり得ます。

ウ　表現の意味をどのように判断するか

• （ア） 表現の受け手を基準とすること
  • 判断の対象は、表現そのものではなく、表現当時の文脈や、表現の受け手がもつであろう一般的な知識を補充して、そのような表現がもつ内容として受け手に理解された事実である、と説明されています。
  • 民事事件ですが、最高裁昭和31年7月20日判決（民集10巻8号1059頁）は、記事が名誉を毀損するかどうかについて「一般読者の普通の注意と読み方」を基準として当てはめており、この考え方は刑事事件の判断においても参考にされる余地はあるように思います。
• （イ） 表現自体から判断すること
  • 名古屋高裁昭和50年4月30日判決（判時796号106頁）は、「具体的事実の摘示の有無は当該表現自体によって判断すべきであって、その当時たまたま問題となっていた事件や社会情勢を参酌して、その内容を補充して具体的事実の摘示の有無を認定することは許されない」としています。
    • 一方で、前後の文脈や同じ投稿者の過去の投稿などから、どのような事実が示されているかが判断されることもあります（後記2(4)参照）。

2　侮辱罪・意見論評との区別

(1)　区別が重要となる理由

ア　法定刑の違い

• 名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」です。
  • 侮辱罪の法定刑は「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
    • 侮辱罪は、インターネット上の誹謗中傷が社会問題となったことを受けた令和4年の刑法改正により、法定刑が引き上げられています。

イ　刑法230条の2の適用の有無

• 刑法230条の2（公共の利害に関する場合の特例）は、名誉毀損罪について、摘示した事実が真実であることの証明があった場合の特例を定めたものです。
  • 侮辱罪には事実の摘示がないため、同条を直接適用することは文理上難しいと考えられています。
    • そのため、ある表現を名誉毀損罪として起訴するか、侮辱罪として起訴するかは、防御の方法にも影響します。

(2)　事実の摘示が否定された例（侮辱にとどまる例）

ア　基本的な考え方

• 具体的な事実を伴わず、単なる価値判断や意見、感情的な表現・罵倒にとどまる場合は、名誉毀損罪ではなく侮辱罪の問題となります。
  • 「バカ」「非常識」などの抽象的な表現は、それだけでは事実の摘示とは認められないと考えられます。

イ　判例・裁判例

• （ア） 大審院昭和8年2月22日判決（刑集12巻154頁）
  • 新聞記事における「本市の市長の如く強情で貪欲でなかなか佞奴邪智の権謀術数家で悪辣なる毒腕を以て大問題なれば全部取り返しの附かぬ大不幸と大失態とに陥れてしもうたのである」という文章について、市長の性格および技能に対する自己の抽象的な批判を加えたものにすぎず、名誉毀損の成立を否定し、侮辱罪にとどまるとされています。
• （イ） 東京地裁昭和39年4月18日判決（判タ162号200頁）
  • 記事内の「…医師法違反の詐欺師」との字句から具体的事実の摘示があったと判断する他ないとした事案において、記事内に医師法違反ないし詐欺の所為を推察ないし疑わしめるような記載はなく、これと関連の認めがたい記載があるのみという前提事実からすれば、事実の摘示はないと判断されています。
• （ウ） 東京地裁平成9年9月25日判決（判タ984号288頁）
  • 会社の代表者の性癖等を摘示しつつ、会社に対しても「○○と通産省との癒着」「破廉恥会社」などと述べた事案において、代表者に対しては事実の摘示があるが、会社に対してはそれがないとして、会社については名誉毀損罪の成立を否定し、侮辱罪の成立を認めています。
    • 同じ表現の中でも、被害者ごとに事実の摘示の有無が判断されることを示す例といえます。

(3)　事実の摘示が認められた例

ア　最高裁昭和29年5月6日決定（裁判集刑事95号55頁）

• 被害者に対して「盗人野郎、詐欺野郎、馬鹿野郎」と連呼し、次いで「手前の祖父は詐欺して懲役に行ったではないか」と怒鳴った事案で、侮辱にすぎないという上告趣意に対し、「右連呼と祖父に関する事実と相俟って被害者自身の社会的評価を受くべき具体的な事項（すなわち性行）を摘示したもの」として、名誉毀損罪の成立を認めています。
  • 「盗人野郎」といった罵倒も、具体的な事実と組み合わさることで、全体として事実の摘示と評価され得ることを示す例です。

イ　最高裁昭和31年5月8日判決（裁判集刑事113号453頁）

• 店舗路上で、「此奴は今でこそ魚屋をやって居るが、今迄何十軒となく泥棒をして居る」と申し向けたことが、「被害者の社会的地位を害するに足るべき具体的事実を述べたもの」とされています。
  • もっとも、「泥棒」と罵るだけでは、その人がいかなる窃盗行為をしたかという事実に立ち入っていないから侮辱罪にとどまるのではないか、という指摘もあります。

ウ　大阪高裁令和6年6月20日判決

• 対象となった人物について、その容姿や取引先との関係に関する内容を記載したメールを、某団体の採用問合せアドレスに送信した事案です。
  • 弁護人は、本件メールは容姿に関する単なる抽象的事実又は被告人の意見・判断を表示したものにすぎず、真実の証明に適する具体的事実の摘示ではない、と主張しました。
  • しかし、判決は、本件メールは、支店に配属された営業担当職員として対象となった人物を表示し、その実名を含めて同人を特定する事項を複数挙げた上、「営業活動等の社会的地位に基づく場面を取り上げて、その容姿や営業能力が劣る旨が記載されており」、「社会的評価を害するに足りる具体的事実の摘示に当たり、同人の名誉を毀損するものと認められ」ると判断しています。
    • なお、同判決は、公然性（伝播の可能性）の審理が尽くされていないとして原判決を破棄し、差し戻しています。

(4)　事実と評価が混在する場合

ア　大阪高裁平成16年4月22日判決（判タ1169号316頁）

• （ア） 事案の概要
  • 加害者として刑事裁判を受けていた被告人が、インターネット上のホームページの掲示板に、被害者両親の名誉を毀損する内容の書き込みをしたという事案です。
    • 書き込みは、「こんな人間に腹が立つ」という掲示板に、「馬鹿教師」という題名で、両親の実名を挙げてなされたものでした。
• （イ） 判断の内容
• a 抽象的な文言
  • 判決は、「最悪。」「人間のくず。」「ただのでしゃばり。」「非常に陰湿。」「自分の理論のみで現世に生きている。」「今後、生きていく価値なし。」との文言について、「それ自体としては、抽象的なものであって、具体的な事実を摘示するものとまでいえない」としました。
• b 具体的な文言
  • 一方、「教育者であるのに校則を知らない。」及び「うそをうそで塗り固める。」という文言は、「いずれも具体的な事実を摘示するものであることは疑いがな」いとしています。
• c 全体としての観察
  • そのうえで、これらの具体的事実は、「こんな人間に腹が立つ」という掲示板に「馬鹿教師」という題名で、…実名を挙げた上で、…抽象的な誹謗文言とともに書き込まれているものであって、本件記事の内容を全体として観察すると、両親が「教育者であるのに校則も知らない人物であり、かつ、うそをうそで塗り固める言動をする教師である、という具体的な事実を摘示した上で」、抽象的な誤謗文言も加わって、その社会的評価を低下させ、名誉を毀損するに足りるものと認めることができる、と判断しました。

イ　実務上の示唆

• 一つの投稿の中に、抽象的な罵倒と具体的な事実が混在している場合、全体として「具体的な事実」を摘示したものと評価される可能性があります。
  • 逆に、罵倒の部分が多くても、具体的な事実を示す部分がなければ、名誉毀損罪ではなく侮辱罪の問題にとどまると考えられます。

(5)　推測・論評にとどまる場合｜山口地裁令和7年4月24日判決

ア　事案の概要

(6)　区別の判断における考慮要素

• 事実の摘示か、論評・罵倒にとどまるかは、次のような要素を総合して判断されることになると考えられます。
  • 表現の中に、証拠によって真偽を確かめられる特定の出来事・行為・状態が含まれているか
  • 罵倒や評価が、具体的な事実と結びついて示されているか
  • 表現が断定的か、推測・感想であることが明らかか
    • 推測の形式をとっていても、受け手が事実と受け取る場合は事実の摘示になり得る
  • 前後の文脈、題名、引用元の投稿、添付画像などから、どのような事実が示されていると受け取られるか
  • 被害者が複数いる場合、それぞれの被害者について事実が示されているか

3　「事実の摘示」に関する刑事弁護のポイント

名誉毀損事件では、問題とされた表現を一部だけ切り取って評価するのではなく、表現全体やその背景を具体的に確認することが重要です。特に、次のような点を検討する必要があります。

(1)　表現の全体と文脈を確認する

• 問題とされた投稿や発言だけでなく、前後の投稿、スレッド全体、題名、引用元の投稿、添付された画像・リンク先など、表現全体を確認します。
  • SNSの場合は、同じアカウントの過去の投稿や、やり取りの相手方の投稿も含めて確認する必要があります。
    • 一部だけを見ると具体的な事実の摘示に見えても、文脈全体からは冗談や比喩、論評であることが明らかな場合もあります。
    • 逆に、一つひとつは抽象的でも、過去の投稿と合わせると具体的な事実を示していると評価される場合もあります。

(2)　「事実の摘示」か「意見・論評」かを分析する

• 表現の中に、証拠によって真偽を判断できる具体的な事実が含まれているかを検討します。
  • 推測や感想、価値判断にとどまる表現であれば、名誉毀損罪ではなく侮辱罪の問題にとどまる、あるいは処罰に値する程度に至らないと主張できる場合があります。
  • 名誉毀損罪で問題とされている場合でも、摘示された「事実」が何かを特定することは、刑法230条の2の主張（真実性の証明の対象をどこに設定するか）にも関係します。

(3)　被害者との示談

• 名誉毀損罪は親告罪であるため、被害者との示談が成立し、告訴が取り消されれば、起訴されることはありません（告訴の取消しは公訴の提起前に限られます。刑事訴訟法237条1項）。
  • 示談交渉では、謝罪、投稿の削除、再発防止の約束、損害賠償などが話し合われることが多く、早期の対応が重要となります。

4　まとめ

名誉毀損罪が成立するためには、人の社会的評価を害するに足りる「事実」を「摘示」したことが必要です。

ここでいう「事実」は、証拠によって真偽を判断できる程度に具体的なものである必要があります。もっとも、日時・場所・方法などまで特定されている必要はなく、悪事・醜行に限られず、すでに知られている事実（公知の事実）であっても名誉毀損罪が成立し得ます。

一方で、「バカ」「最低」といった抽象的な評価や罵倒、内心を推測した論評にとどまる場合は、名誉毀損罪ではなく侮辱罪の問題となります。ただし、抽象的な表現と具体的な事実が混在している場合には、表現全体として事実の摘示があると評価されることがあります。

事実の摘示か論評かの区別は微妙な判断になることが多く、刑法230条の2の適用や法定刑にも影響します。名誉毀損として警察から連絡を受けた場合や、告訴されるおそれがある場合には、投稿の内容や前後の文脈を保存したうえで、早めに弁護士にご相談ください。

5　その他の記事

• • 手続 (10)
• • 捜査弁護 (10)
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• • 証拠・立証 (9)
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6　用語解説など