※契約締結、契約更新、契約条件の変更、設備の設置・撤去、修繕、原状回復その他、経済的利益を金銭的に算定することが困難な賃貸借契約上の交渉を対象とします。

※契約書の大幅な作成・修正を伴う場合、複数の争点を含む場合その他事案が複雑な場合には、別途お見積りすることがあります。

※長期間にわたる継続的な窓口対応を要する場合には、対応期間・業務量に応じて別途費用をご案内することがあります。

※強制執行が必要となった場合の弁護士費用及び執行官費用、搬出・保管費用等の実費は別途となります。

※月額賃料、物件の用途、占有者の状況、争点の数・内容、訴訟手続の必要性等を考慮し、委任契約前に具体的な金額をお見積りします。

※無断転貸等により第三者が占有している場合その他特殊な事情がある場合には、上記を超える費用となることがあります。

※建替え、売却、更新拒絶その他、賃借人に契約違反がない場合の建物明渡しを対象とします。

※月額賃料、物件の用途、正当事由の内容、立退料の提示額その他の事情により個別にお見積りします。

立退きを拒否し、賃貸借契約を継続できた場合
交渉：月額賃料1か月分
調停：月額賃料2か月分
訴訟：月額賃料3か月分

※賃貸借契約を継続できた場合の報酬金は、最低55万円（税込）とします。

※交渉から調停、調停から訴訟へ移行する場合の着手金は、原則として差額のみを追加でいただきます。

※経済的利益は、原則として認められた月額増減額×12か月×7年として算定します。

※報酬金の最低額は33万円（税込）とします。

※報酬金は最低44万円（税込）とします。

※経済的利益は、固定資産税評価額の2分の1等を基準として算定します。

※報酬金の最低額は55万円（税込）とします。

※経済的利益は、原則として認められた月額増減額×12か月×7年として算定します。

※報酬金の最低額は33万円（税込）とします。

※受任後1年を超えて事件が継続する場合、以後6か月ごとに追加着手金11万円（税込）を申し受けます。

※測量費、不動産鑑定費その他専門家費用及び裁判所に納める実費は別途となります。

※筆界特定手続と境界確定訴訟は別個の手続です。筆界特定手続を経た後に境界確定訴訟を行う場合には、境界確定訴訟について別途着手金及び報酬金が発生します。

※売買代金、手付金、違約金、損害賠償、返還金その他の金銭請求については、債権回収・一般民事事件の料金基準を適用します。

対象となる不動産の価額や請求内容から算定される経済的利益を基礎として、原則として一般民事事件の料金基準を適用します。

※契約の解除・取消し、所有権移転登記、引渡しその他、経済的利益の算定が困難な事件については、不動産の価額、争点及び手続の内容を踏まえて個別にお見積りします。

※個別見積りの場合も、原則として交渉事件は総額44万円～、訴訟その他の法的手続は総額66万円～を下限とします。

※経済的利益は、原則としてご依頼者が有する共有持分の価額等を基準として算定します。

・上記金額は、特に記載のない限り消費税込みです。

・事案の内容、争点の数、当事者数、対象不動産の価額、事件処理に必要となる業務量等により、個別に弁護士費用をお見積りする場合があります。

・裁判所に納める印紙・郵券、登記費用、測量費、鑑定費、強制執行費用その他の実費は別途ご負担いただきます。

・事件1件につき、事務管理手数料として1万1,000円（税込）を申し受けます。

・ご依頼前に、具体的な弁護士費用をご説明し、委任契約書において金額または算定方法を明示します。