貴社専用の「外部の法務部員」として、チャットやオンライン会議を使い、日常的に発生する小さな疑問や判断に迅速に対応するサービスです。
法務担当者を1人雇用するより低コストで、専門家の知見を経営に活用できます。

「こんな些細なことで…」という遠慮は一切不要です。
「契約書にサインする前の5分だけチェック」、「顧客への返信メールの文面確認」、「LPの広告表示チェック」、など、判断に迷うことがあれば、メール、チャット、電話1本ですぐにご相談いただくことを想定しています。

はい、可能です。

メールや電話はもちろん、LINE, Chatwork, Google Chatに対応しております。
Bccに弁護士を追加して経緯を共有いただく、といった使い方も可能です。

はい、プランに応じて、従業員の方の個人的な法律相談（相続、離婚、交通事故など）にも対応する「従業員支援プログラム（EAP）」をご用意しております（スタンダードプラン以上）。

福利厚生の一環としてご活用いただけます。

はい、可能です。

当事務所の「セカンドオピニオン」プランをご利用ください。
特定の分野（カスハラ対応、不動産トラブルなど）に特化した助言が欲しい、あるいは現在の顧問弁護士とは別の視点からの意見が欲しい、といった場合にご活用いただいております。

サービス内容などに関するお問い合わせは、もちろん無料にて対応させていただきます。
貴社の現状の課題やリスクをヒアリングし、顧問弁護士としてどのようなサポートが可能か、具体的なプランと共にご提案させていただきます。

※お問い合わせ内容が法律相談に及ぶ場合は、初回のご相談料として、1時間11,000円（税込）で承っております。

多くの企業様には、日常的なご相談や契約書チェックをカバーする月額6.6万円（税込）の「スタンダード」プランをおすすめしています。

法務部機能の多くを外注したい方向けの「アドバンス」、「プレミアム」プランや、顧問弁護士以外の意見を聞きたい用の「セカンドオピニオン」サービスもございます。
貴社の事業規模やご相談頻度に合わせて最適なプランをご提案します。

当事務所では、会社の「オンライン法務部」として継続的な支援を行うことが、リスク予防と経営の安定に不可欠と考えております。

そのため、原則として顧問契約の締結をお願いしております。
すでに顧問弁護士がいらっしゃる場合など、「セカンドオピニオン」プランからスモールスタートしていただくことも可能です。

原則として6ヵ月～のお願いをしております。

以降の解約は、1ヵ月単位でご自由に解約いただけます。

顧問料のお支払いは、原則として、毎月お客様（顧問先企業様）にて当事務所指定の口座へお振り込みいただく方式をお願いしております。
その際、経理業務の簡素化のため、当方からの毎月の請求書発行は省略させていただいております。

もちろん、ご要望に応じて、請求書払い（銀行振込）、口座引き落としや年払い（1年分一括払い）にも対応可能です。

はい、訴訟、調停、労働審判など、法的手続が必要な場合は、顧問料とは別に着手金・報酬金が発生します。
また、スタンダードプランでは、代理人としての交渉は原則として含まれていません。
ただし、顧問契約を締結いただいている企業様には、プランに応じた割引（10%～30%OFF）を適用いたします。

当ウェブサイトの「法律相談を予約する」フォーム、またはお電話（受付時間：平日9:00～18:00）にてお申し込みください。

はい、当事務所はGoogle Meet、Zoomなどを活用したオンライン相談を前提としております。
オンライン手段の活用により、全国の企業様に対応しております。

貴社の事業内容が分かる資料（会社案内、パンフレット、WebサイトのURLなど）をご用意ください。
また、具体的なお悩み（契約書チェック、労務トラブルなど）がある場合は、関連する契約書や、相手方とのやり取り（メールなど）、時系列をまとめたメモなどをお持ちいただくと、ご相談がスムーズです。

はい、ぜひお気軽にご相談ください。

「法務リスクがあるかどうか分からない」という段階でご相談いただくことこそが、予防法務の第一歩です。
「こんな些細なことで…」という遠慮は不要です。もし他の専門家（税理士、社労士など）の領域である場合は、適切に仕分けし、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介することも可能です。

中小企業が日常的に直面する「悪質クレーム・カスハラ対応」、「不動産トラブル」、「債権回収」、「労務問題」の4分野を特に強みとしています。

これらの分野における豊富な経験に基づき、貴社の「攻めの経営」を法務面から力強くサポートします。