弁護士と接する機会があると、顧問契約を勧められることがあると思います。

しかし、中小企業の経営者にとって、顧問税理士と違い、顧問弁護士の必要性を感じていらっしゃる方は必ずしも多くありません。

そもそも日常的に弁護士に依頼するような案件を抱えているのは、サービサーや損害保険会社など、限られた業種だけでしょう。

【中小企業経営者のよくある声】

一方で、従業員数が数名の会社や、士業・個人事業主の方でも顧問弁護士の契約をしている事業者も数多くいらっしゃいます。

この差は、弁護士の必要性にあるのではなく、顧問弁護士の使い方を知っているかどうかにあると私は考えています。

弁護士が顧問契約を勧めるのは、営業の意味合いも当然にあります。
もっとも、顧問契約は双方にとってwin-winの契約になります。

顧問契約とは、いわば、社内にオンライン法務部を作ることです。

抽象的なイメージですが、
△ トラブル発生時だけ「弁護士に依頼する・相談する」のではなく、
〇 日常的に発生する判断に迷う事項を「法務部に相談する」、
のが推奨している顧問弁護士の利用法です。

ぜひ、顧問弁護士に対して以下のようなイメージをお持ちであれば、この記事を読んでいただきたいと思います。
使い方を正しく知っていただき、導入の是非をご検討いただけますと幸いです。

第１　顧問弁護士は「経営を加速させる」ツール

１　顧問契約の検討をお勧めできる中小企業とは？ ～ 低廉な法務部の導入

弁護士と顧問契約を締結することは、オンライン法務部を作ることとお伝えしました。
そのため、以下に該当する場合には、非常に強くご検討いただきたいです。

• 人材不足に悩んでいる
  ⇒　法務面を外注化することで人材不足を解消します
  
  
• 法務「部」を作るほど従業員はいない
  ⇒　総務担当社員に丸投げ状態も、顧問弁護士がフォローします
  
  
• 社内にクレーム対応等の相談ができる担当者（窓口）がいない
  ⇒　クレーム対応には法的判断を伴いますので、専門家の関与により確実な経営判断ができます
  
  
• 日常業務で気楽に聞ける相談役がいない
  ⇒　メール、Chat Work、電話など、いつでも気楽に聞ける存在を作れます
  
  
• 売上を拡大したい
  ⇒　メール、文書対応の負担を軽減させ、本業へ集中できる体制を構築します

２　顧問弁護士の活用イメージ（当事務所を例に）

顧問弁護士というと、イメージ的には契約書などのリーガル事項について、依頼するというイメージが強いと思います。

もっとも、当事務所の顧問先では、契約書のチェックより、メールや送付書面の文例チェックのご依頼・ご相談の方が圧倒的に多いです。

また、トラブル時の連絡はもちろんですが、日常的に発生し得る疑問解消の連絡の方が圧倒的に多いです。

活用の具体的イメージ

３　顧問弁護士がいる５つのメリットとは？

このような顧問弁護士の活用により、５つの大きなメリットをお届けいたします。

オンライン法務部の構築により、法務という馴染みにくい業務を担当する従業員への負担軽減になります。

そして、専門家の経営関与により、より充実したコンプライアンス体制の確立を図るだけでなく、対外的にもまだまだ中小企業には決して当たり前の存在でない顧問弁護士の存在により、レピュテーションマネジメントの向上へ役立てることができます。

このメリットを通して、顧問弁護士は契約企業の売上拡大へ貢献します

第２　当事務所の顧問契約（提供サービス内容）と費用について

１　サービス内容と費用【全国対応】

当事務所は、「スタンダード」プランと「プレミア」プランの２種類を用意して、顧問サービスを提供しています。

オンラインで多くの業務が提供可能であることから、日本全国に対応しています。
（契約締結いただいた際には、直接ご挨拶にうかがいます。）

２　最後に ～ 当事務所がお約束します

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