逮捕後に勾留されるかどうかは裁判官が要件を満たすと判断した場合に決まります。
勾留されると10日間、延長されると20日間身体拘束されてしまうおそれもあります。
勾留の要件である、罪証隠滅や逃亡のおそれ、勾留の必要性など法律と実務のポイントをわかりやすく解説。
早めの弁護士へのご相談が重要です。

「家族や知人が突然逮捕されてしまった」「これからどうなってしまうのか。」
不安に感じることは当然です。
逮捕から勾留、起訴・不起訴までの刑事手続の流れをフローチャート付きでわかりやすく解説します。
初めての方でも理解できるよう、弁護士を呼ぶタイミング、取調べなどのポイントも紹介します。

家庭裁判所が検察官送致（逆送）の判断をした少年事件でも、保護処分が相当であるとして逆送後の裁判所が再び家庭裁判所への「55条移送」が認められる場合があります。
本記事では、55条移送の保護処分相当性の考慮要素弁護活動のポイント、55条移送が認められた過去の裁判例をわかりやすく解説します。

同じ被害者に2度にわたって暴行・強盗を行った少年が、最終的に少年院へ送致されるに至った審判例です（東京家裁令和4年1月13日決定～第1種少年院送致、確定事件）。 「なぜそんな重大事件を起こしてもすぐに少年院に行かなかった […]

Q　13歳以下の少年は、犯罪を犯しても罪に問われないのでしょうか？ A 13歳以下の少年には刑事責任能力がないため、刑事罰を科されることはありません。 ただし、13歳以下の少年であっても犯罪を犯したときには、触法少年とし […]