「悪口を書いただけ」で名誉毀損罪になるでしょうか。
名誉毀損罪は「事実の摘示」がなければ成立せず、侮辱罪の問題となります。
悪口や感想、推測による論評はどこまでが侮辱罪か。
条文と大審院以来の判例・最新の裁判例をもとに、事実の摘示の意味と判断基準、刑事弁護のポイントを解説します。

「1対1なら、名誉毀損罪にはならないのでは？」
本記事では「公然性」と「伝播性の理論」を解説します。
不特定又は多数人が認識できる状態とは何か。
1対1の会話やLINE・DM、SNSへの投稿でも名誉毀損罪は成立するのか。
特定少数人への発言が問題となる場合の判断基準を、最高裁判例や裁判例、実務を踏まえて解説します。

名誉毀損罪は、インターネットやSNS上の投稿だけでなく、口頭での発言、文書、出版物など、さまざまな表現行為について問題となる犯罪です。
本記事では、名誉毀損罪（刑法230条）について、構成要件や「名誉」の法的意味、外部的名誉・名誉感情、法人・団体の名誉、侮辱罪・信用毀損罪との違いなどを解説します。

電磁的記録不正作出及び供用罪（刑法161条の2）は、文書偽造罪の電磁的記録版です。
本記事では電磁的記録の意義、私電磁的記録・公電磁的記録の違い、「不正に作った」の意味、人の事務処理を誤らせる目的、供用罪・未遂罪の構成要件を弁護士が解説します。

マルウェア等による犯罪を規制する不正指令電磁的録に関する罪は情報化社会においてその存在感を増しています。
本記事では刑法168条の2・168条の3の各罪の構成要件を解説。
反意図性・不正性、「作成」「提供」「供用」「取得」「保管」の意味や、コインハイブ事件の最高裁判例にも触れつつ説明します。