令和5年施行の性的姿態撮影等処罰法を解説します。
従来は条例による規制が中心でしたが、スマートフォンの普及等による撮影行為の容易化、画像や動画の流通・拡散行為の懸念が背景にあります。
制定事情、構成要件、正当な理由の判断基準、未遂処罰まで詳しく説明します。

年内は、2025年12月26日までの営業となります。
新年は、2026年1月5日より営業いたします。

2023年改正刑訴法で導入された個人特定事項の秘匿制度に関する記事です。
各要件、裁判所の判断基準、防御権との衝突、弁護人が取るべき実務対応を解説します。
被害者保護は重要である一方、弁護活動の制約になり得る点を留意した対応が必要になります。

2023年改正刑事訴訟法で「個人特定事項の秘匿制度」が導入されました。
立法経緯、制度趣旨、逮捕・勾留手続・公訴提起・証拠開示などの各段階に規定があります。
被害者保護は重要ですが、ときとして被告人の防御権・弁護活動が制約され得る制度です。
本記事では手続の概要を解説します。

刑法39条の責任能力とは何か。
心神喪失・心神耗弱の内容、生物学的要素と心理学的要素による混合的方法、精神医学・判例の考え方、学説上の議論まで、責任能力の本質をわかりやすく解説します。
精神鑑定と裁判の判断との関係性についても、判例の枠組みを紹介しながら解説します。

刑事訴訟法323条の概要、伝聞例外として証拠能力が認められる文書の範囲、公文書・業務記録・特信文書の要件を解説します。文書の性質上、該当すれば証拠能力が認められるのが原則です。 伝聞例外として規定された趣旨、具体例や裁判例を挙げつつ、どのような証拠が該当し得るか、どういった対応が必要か解説します。

窃盗罪・強盗罪などの財産犯では、故意とは別に不法領得の意思が必要とされます。 判例は、権利者排除意思・利用処分意思の2つの要素が必要としています。

故意との違いは？なぜ必要？その内容は？

判例・裁判例の具体例を紹介しながら、弁護士がわかりやすく解説します。

正当防衛は刑事事件で無罪を主張するうえで重要な違法性阻却事由です。

その要件は複雑で、各要件においても客観的状況や当事者の意思など様々な要素を考慮して判断されます。

本記事では、刑法36条に基づく「急迫不正の侵害」「防衛の意思」「相当性」など、正当防衛の基本的な成立要件を弁護士が解説します。

「実行の着手」は、未遂犯の成立を左右する刑法上の重要概念です。
その判断基準は諸説あり、具体的な事例でも細かな検討が必要になります。
本記事では、学説・判例・実務上の判断基準を整理し、弁護活動のポイントを解説します。

刑事訴訟法326条は、伝聞証拠について「当事者の同意」により証拠能力を認め得る重要な規定です。

しかし、その効果には諸説あり、同意の判断には専門性と慎重さが求められます。

本記事では、同意の趣旨・効果、学説の対立、裁判員裁判時代の実務の動向、弁護活動上の留意点まで、刑事弁護の視点から解説します。