伝聞法則（刑事訴訟法320条）は、公判外でなされた供述の証拠能力を制限する、刑事裁判の重要な原則です。

供述は、見聞きする・記憶する・話をするという過程に誤りが入りやすいためです。

本記事では、伝聞法則の趣旨、伝聞証拠と非伝聞の区別、厳格な証明との関係などの基本的な事項を弁護士がわかりやすく解説します。

刑事事件で勾留された被告人が身体拘束から解放される手段が「保釈」です。

では、いつ、どのような場合に保釈が認められるのか――。 保釈保証金はいくら準備すればよいのか。

本記事では、保釈の流れ、必要的・裁量保釈の違い、保証金額の決まり方を、刑事弁護の観点から、条文と実務の両面から詳しく解説します。

刑法における「因果関係」は、犯罪成立を左右する重要な要件です。

もっとも、どういった場合に因果関係が認められるかは学説の議論や、裁判例において議論が分かれています。

本記事では、相当因果関係説・客観的帰属論など学説の整理と、危険の現実化をめぐる判例・裁判例の動向を、刑事弁護の視点からわかりやすく解説します。

過失犯は、故意犯と違い、不注意により結果を生じさせた場合に成立する犯罪類型です。
そもそも過失とは何かから、学説上対立があります。
裁判実務でも、結果予見可能性・結果回避可能性・信頼の原則など緻密な検討が求められます。
本記事では、刑法上の過失犯の構造、裁判実務の考え方をわかりやすく解説します。

殺意とは何か。
確定的・未必の故意といった殺意の分類や定義、裁判ではどのような事実や証拠を基に判断されているのかをご紹介します。
実務上は、自白のみならず、状況証拠によって認定されることが多くなっています。
ポイントになる状況証拠を整理し、殺意を争う具体的方法も検討します。

故意は、刑事裁判で争点になることが多い要件です。
そもそも、刑法38条が定める「故意」とは何か。

どこまでの事実を認識している必要があるのか。
辞書的な意味の「わざと」とは違うのか。
どこまでの事実を認識している必要があるのか。
故意の内容、過失との違い、学説の整理、殺意を例にした実務の認定方法など、基本的な事項を弁護士がわかりやすく解説します。

現行犯逮捕については様々な論点があります。 現行犯逮捕における「逮捕の必要性」は必要か。 現行犯・準現行犯の判断資料に供述証拠を用いてよいか。 共犯事件では何を現認する必要があるか。 実務上の扱いや裁判例を参照しつつ、弁護実務で問題となる論点を整理します。

現行犯逮捕は令状なしに行われる例外的な手続です。

刑事訴訟法上、厳格な要件が定められています。

本記事では、刑事訴訟法212条・213条をもとに、現行犯逮捕・準現行犯逮捕の趣旨、条文に書かれている要件を、判例や裁判例も参照しながら、わかりやすく解説します。

裁判所はどのように量刑を決めているのか？

裁判所が採用しているとされる行為責任主義を基礎に、犯情・一般情状・執行猶予を弁護士が詳しく解説します。

どういった事情が刑を軽くするのか／重くするのか、なぜ刑を軽くする／重くする事情になるのかにも触れます。

裁判所を説得するための弁護活動も非常に重要になってきます。

逮捕勾留され刑事手続きが進んでいくと、勾留、保釈請求の却下、接見等禁止、押収など、様々や不利益を被ることがあります。

この判断に対する不服申立てとして準抗告があります。

勾留や保釈、接見禁止に対する不服申立ての範囲、準抗告審の審査構造、執行停止の判断基準など、裁判例を交えて詳しく説明します。