【事案の概要】
　原告が、被告との間でＡ社のワインを日本における独占的に輸入・販売することを内容とする販売代理店契約（期間の定めなし）を締結して、１８年間にわたりＡ社のワインを日本に輸入して販売してきました。
　しかし、被告から平成１７年１月５日ころ、原告に対し同年４月末日限り本件販売代理店契約を解約して○○の販売代理店を変更する旨通知しました。
　本件のように、期間の定めのない継続的な取引において販売代理店に債務不履行がない場合に、ワイン会社（被告）がこれを解消しようとする場合の解除の要件をどう解すベきかが問題となりました。
　本件販売代理店契約は解除の要件について定めはなく、Ｙは４ヵ月の予告期間を定めて本件販売代理店契約を解除したのに対し、Ｘは少なくとも１年の予告期間を要すると主張して争いました。

【判決要旨】
　「原告において将来にわたって被告のローズマウントが継続的に供給されると信頼することは保護に値するものであるから、被告が本件販売代理店契約を解約するには、１年間の予告期間を設けるか、その期間に相当する損失を補償すべき義務を負うものと解される。」「しかるに、被告が損失を補償しないまま予告期間を４か月とする本件解約をしたのは、本件販売代理店契約上の上記義務に違反するものであって、債務不履行に当たる。」と判示しました。

【事案の概要】
　農機具販売業を営むＸは、農機具製造業者であるＹと北海道地域におけるＹ製造の田植え機などの販売総代理店契約を締結していました。
　同契約の有効期間として、昭和５７年１０月１日より昭和５８年９月３０日までとし、３か月前までに申出なければ同一条件で１年継続し、その後も同一とする旨の条項が定められていました。
　昭和６２年６月２２日、Ｙは契約満了の同年９月３０日に契約を終了させ、自ら北海道地域での販売を開始する旨を通告しました。
　そのため、Ｘは、Ｙの通告は無効であるとして仮処分申請をしました。

【決定文の要旨】
　ＸがＹの製造する農機具を買い取って販売する独占的販売総代理店契約において、有効期間を１年とし、期間満了３か月前に当事者の申出がない限り更に１年延長する旨の条項が定められている場合であっても、右契約が継続的供給契約の性質を有し、右条項は自動延長に主眼があって、契約条項見直し期間の意味程度しかなく、甲は、長期間に亘る継続的営業活動を前提として約１億２０００万円にのぼる買取農機具等の在庫を保有し、右契約の終了により莫大な損害を被るなどの事実関係のもとにおいては、右条項は契約を存続させることが当事者にとって酷であり、契約を終了させてもやむを得ない事情がある場合に契約を告知し得る旨を定めたものと解すべきである。
　⇒　昭和６３年９月３０日までの契約存続を認めました。

【事案の概要】
　化粧品特約店契約に関し、被控訴人（特約店）が対面販売を行う義務に違反し、カタログ販売を始めました。
　控訴人（資生堂）からの再三の是正勧告に従わなかったため、中途解約条項を根拠として被控訴人に対し出荷を停止しました。
　そのため、控訴人は商品引渡しを受ける地位確認、商品の引渡しを請求しました。

【判決の要旨】
　本件特約店契約はいわゆる継続的供給契約と解されるところ、このような契約についても約定によって解除権を留保することができることはいうまでもない。
　しかし、後記のように、本件特約店契約は、１年という期限の定めのある契約であるとはいえ、自動更新条項があり、通常、相当の期間にわたって存続することが予定されているうえ、現実にも契約期間がある程度長期に及ぶのが通例であると考えられること（控訴人との契約も２８年間という長期間に達している。）、各小売店の側も、そのような長期間の継続的取引を前提に事業計画を立てていると考えられること、また、本件特約店契約は、それに付随して資生堂化粧品専用の販売コーナーの設置や、顧客管理のための台帳の作成、備え付けが義務付けられるなど、商品の供給を受ける側において、ある程度の資本投下と、取引態勢の整備が必要とされるものであり、短期間での取引打ち切りや、恣意的な契約の解消は、小売店の側に予期せぬ多大な損害を及ぼすおそれがあること、なお、前記解約条項に基づく解除が行われるのは極めて例外的な事態であることなどからすれば、３０日間の解約予告期間を設けているとはいえ、前記のような約定解除権の行使が全く自由であるとは解しがたく、右解除権の行使には、取引関係を継続しがたいような不信行為の存在等やむを得ない事由が必要であると解するのが相当である。
　本件特約店契約の解除に至る経緯をみても、控訴人（注：花王）はまず、被控訴人（注：特約店）の行っていた販売方法の改善勧告をし、その後、双方とも代理人である弁護士を通じて折衝を重ね、一旦は被控訴人も控訴人との本件特約店契約に沿う販売方法をとることを約束しながら、依然としてそれに反する販売方法を継続し、控訴人の再三にわたる右約束の実行の要求を拒否し、カタログ登載を除くその余の従前の販売方法を変える意思を持たなかったものであることからすれば、被控訴人の本件特約店契約に定められた販売方法の不履行は決して軽微なものとはいえず、継続的供給契約上の信頼関係を著しく破壊するものであり、本件では、右契約を解除するにつきやむを得ない事由があるというべきである。

【事案の概要】
　化粧品特約店契約において、花王（控訴人）の特約店である被控訴人が、契約上のカウンセリング販売を行う義務、及び卸売販売の禁止規定に違反した疑いが出てきたが、被控訴人（特約店）は合理的説明をせず、疑惑を深める対応を行ったため、被控訴人は契約上の中途解約条項を根拠として契約を解除し、商品の出荷を停止しました。
　そのため、被控訴人（特約店）が商品の引渡しを受ける地位確認と商品の引渡しを求めました。

【判決文】
　本件特約店契約は、化粧品の継続的供給契約であるが、この存続期間中に、当事者の一方からこれを解約することができるとする解約権の留保は、契約自由の原則から許容され、法的に効力を有することはいうまでもない。
　本件契約書１５条２項は、３０日以上の解約予告期間を設けているだけで、解約事由を定めていないから、一方当事者は、諸般の事情に照らして、信義則に違反し、又は、権利の濫用に当たり、あるいは、強行法規違反等の理由で公序良俗に反するといったいわゆる一般条項による制約があることは格別、そうでない限り、契約期間の満了前であっても、右条項の解約権に基づき、解約事由を挙げることなく、本件特約店契約を解除することができると解されるのである。継続的供給契約であることなどを根拠にして、右の解約権の行使には、契約関係を継続し難いような不信行為の存在などやむを得ない事由を必要とするとの見解は、採用しない。
　そこで、本件解約が信義則に違反し、権利の濫用に当たり、あるいは、公序良俗に違反して無効となるか否かについて検討するに・・・、
　本件解約の意図ないし動機が被控訴人に卸売販売の疑いがあったのに、それを解消しないどころか増幅したことにあって、被控訴人主張のような被控訴人の値引販売を阻止するためのものとは認められないこと、本件特約店契約は花王化粧品の再販売価格を維持するためのものとは認められないこと、被控訴人が、本件特約店契約に違反して〇〇〇に対する卸売販売を行っており、その違反事実の継続性、大量性に加え、控訴人からの度重なる質問に対しても具体的販売方法を明らかにせず、しかも、本件特約店契約におけるカウンセリング販売及び卸売販売禁止の約定の効力を争っていて、控訴人との信頼関係は既に破壊されているといえることを考え合わせると、控訴人のした本件解約が不当な目的をもってされたとか、その前提事実を欠くといったものではないことは明らかであるから、被控訴人が購入代金の支払を遅滞したことがなく、被控訴人が控訴人以外から花王化粧品を仕入れることは困難であり、本件解約は被控訴人に大きな損害を与えることが推察されることなどを含む、被控訴人が第二の三２一４で主張する諸事情を考慮しても、なお、本件解約が信義則に反し、又は、権利の濫用に当たるということはできないし、他にそのような事情を認めるに足りる証拠はない。