弁護士と接する機会があると、顧問契約を勧められることがあると思います。

しかし、中小企業の経営者にとって、顧問税理士と違い、顧問弁護士の必要性を感じていらっしゃる方は必ずしも多くありません。

そもそも日常的に弁護士に依頼するような案件を抱えているのは、サービサーや損害保険会社など、限られた業種だけでしょう。

【中小企業経営者のよくある声】

経営者

弁護士に相談したいことはたまにあるけど、トラブルはほとんどないから、顧問弁護士の必要性は感じていません。

一方で、従業員数が数名の会社や、士業・個人事業主の方でも顧問弁護士の契約をしている事業者も数多くいらっしゃいます。

この差は、弁護士の必要性にあるのではなく顧問弁護士の使い方を知っているかどうかにあると私は考えています。

弁護士が顧問契約を勧めるのは、営業の意味合いも当然にあります。
もっとも、顧問契約は双方にとってwin-winの契約になります。

顧問契約とは、いわば、社内にオンライン法務部を作ることです。

抽象的なイメージですが、
トラブル発生時だけ「弁護士に依頼する・相談する」のではなく、
日常的に発生する判断に迷う事項を「法務部に相談する」、
のが推奨している顧問弁護士の利用法です。

エッ、顧問弁護士って、日常業務で活用するの?
顧問弁護士の正しい活用法について、驚かれている様子を表します。
顧問弁護士の正しい活用法について知っていただきたいです。
顧問弁護士の推奨する活用方法
日常のメール文案も顧問弁護士に相談する。
トラブルの発生時だけに限られない。
当事務所が推奨している顧問弁護士の利用法

ぜひ、顧問弁護士に対して以下のようなイメージをお持ちであれば、この記事を読んでいただきたいと思います。
使い方を正しく知っていただき、導入の是非をご検討いただけますと幸いです。

✍ 以下に該当する経営者にこそ読んで欲しいです

  • 特にトラブルがないために、弁護士に相談することがないと考えている
  • トラブルが発生した時に相談すれば良いと考えている
  • 以前に顧問弁護士の契約をしたが、ほとんど相談もしなかった
  • 定型書式の契約書しか利用していないので、チェックをお願いする必要性を感じていない
  • 「法務」は経営のブレーキ機能だと考えている

顧問契約や法律相談など、
お気軽にご連絡ください。

全国対応

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相談料

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詳細は🔗顧問弁護士の推奨する活用法をご覧ください。

第1 顧問弁護士は「経営を加速させる」ツール

1 顧問契約の検討をお勧めできる中小企業とは? ~ 低廉な法務部の導入

弁護士と顧問契約を締結することは、オンライン法務部を作ることとお伝えしました。
そのため、以下に該当する場合には、非常に強くご検討いただきたいです。

  • 人材不足に悩んでいる
    ⇒ 法務面を外注化することで人材不足を解消します

  • 法務「部」を作るほど従業員はいない
    ⇒ 総務担当社員に丸投げ状態も、顧問弁護士がフォローします

  • 社内にクレーム対応等の相談ができる担当者(窓口)がいない
    ⇒ クレーム対応には法的判断を伴いますので、専門家の関与により確実な経営判断ができます

  • 日常業務で気楽に聞ける相談役がいない
    ⇒ メール、Chat Work、電話など、いつでも気楽に聞ける存在を作れます

  • 売上を拡大したい
    ⇒ メール、文書対応の負担を軽減させ、本業へ集中できる体制を構築します

2 顧問弁護士の活用イメージ(当事務所を例に)

顧問弁護士というと、イメージ的には契約書などのリーガル事項について、依頼するというイメージが強いと思います。

もっとも、当事務所の顧問先では、契約書のチェックより、メール送付書面文例チェックのご依頼・ご相談の方が圧倒的に多いです。

また、トラブル時の連絡はもちろんですが、日常的に発生し得る疑問解消の連絡の方が圧倒的に多いです。

顧問弁護士の業務は、契約書チェックやトラブル相談対応よりも、日常の法律相談や回答メール、送付書面の文案チェックなどが中心です。
顧問先の相談等の内容

活用の具体的イメージ

クレームに発展しそうなケースがあり、慎重に対応したいので、メールのBccに追加させてください。
先方からの回答はまた共有いたします。

社長決裁が必要な書面があります。
決裁に上げる前に、リーガルチェックをお願いできますか?

賃借人から家賃減額依頼がありましたが、当社は拒否する意向です。
回答文を作成しましたので、念のため確認をお願いします。

FAXを誤送信してしまいました。
当社に発生し得る法的責任を教えてください。

3 顧問弁護士がいる5つのメリットとは?

このような顧問弁護士の活用により、5つの大きなメリットをお届けいたします。

オンライン法務部の構築により、法務という馴染みにくい業務を担当する従業員への負担軽減になります。

そして、専門家の経営関与により、より充実したコンプライアンス体制の確立を図るだけでなく、対外的にもまだまだ中小企業には決して当たり前の存在でない顧問弁護士の存在により、レピュテーションマネジメントの向上へ役立てることができます。

顧問弁護士がいることで、①オンライン法務部ができること、②従業員の相談窓口ができること、③社長決裁前に第三者の意見を付けられること、④コンプライアンス体制を確立できること、⑤レピュテーションマネジメント、の5つのメリットがあります。
顧問弁護士をもつ5つのメリット

このメリットを通して、顧問弁護士は契約企業の売上拡大へ貢献します

外注による経営の合理化が、売り上げの拡大へとつながります。
経営を加速させるツールとして、顧問弁護士を利用する!!

第2 当事務所の顧問契約(提供サービス内容)と費用について

1 サービス内容と費用【全国対応】

当事務所は、「スタンダード」プランと「プレミア」プランの2種類を用意して、顧問サービスを提供しています。

オンラインで多くの業務が提供可能であることから、日本全国に対応しています。
(契約締結いただいた際には、直接ご挨拶にうかがいます。)

当事務所の顧問契約提供メニュー。
月額5万円、10万円のプランを用意している。
当事務所の提供メニュー

2 最後に ~ 当事務所がお約束します

弁護士 岩崎孝太郎

売上を拡大したい中小企業経営者の方へ


毎月定額のオンライン法務部
社長も従業員も本業に集中できる仕組み作りへ

メールや文書対応の悩みから解放されませんか?

お問い合わせ

ご相談については、予約制となっております。
来所相談だけでなく、Zoom相談も対応しておりますので、全国対応しております。

お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。

STEP
1

相談時に必要なもの

事前に以下のものをご準備いただくと、ご相談がスムーズに進みます。

  • 相談内容の要点をまとめていたメモ
  • ご相談に関する資料や書類
STEP
2

ご相談(初回相談料:1時間あたり1万1,000円)

法律上の問題点や採り得る手段などを専門家の見地よりお伝えします。

問題解決の見通し、今後の方針、解決までにかかる時間、弁護士費用等をご説明いたします。

※ご相談でお悩みが解決した場合は、ここで終了となります。

STEP
3

ご依頼

当事務所にご依頼いただく場合には、委任契約の内容をご確認いただき、委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。

STEP
4

問題解決へ

事件解決に向けて、必要な手続(和解交渉、調停、裁判)を進めていきます。

示談、調停、和解、判決などにより事件が解決に至れば終了となります。

STEP
5

終了

委任契約書の内容にしたがって、弁護士費用をお支払いいただきます。
お預かりした資料等はお返しいたします。

STEP
6

私たちは、常に最善のリーガルサービスを提供できるように、日々研鑽を積んでいます。

そして、依頼者と「共に戦う」集団であることを志向しています。

顧問契約や法律相談など、
お気軽にご連絡ください。

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