もちろん、大丈夫です。
トラブルが大きくなる前にご相談いただくことで、交渉が有利に進んだり、穏便な解決に繋がったりするケースは多くあります。 将来起こりうるトラブルの予防策についてもアドバイス可能です。「ちょっと気になる」という段階で、ぜひお気軽にご相談ください。

私たちは「不合理な現実に抗う人にどこまでも寄り添う」ことを理念としています。 有料相談とさせていただくことで、お客様のためだけに時間を確保し、ありきたりの一般論ではない、あなたのための具体的な解決策を共に考え抜くことをお約束します。
もちろん、ご相談後に依頼を強要することはございません。安心して、あなたの状況をお聞かせください。

基本的にはホームページに記載している料金体系に基づきますが、事案の内容（交渉・調停・訴訟など）や経済的利益によって変動します。
ご相談いただいた際に、事案の見通しと共に、費用の総額見積もりを必ずご提示いたします。ご納得いただけないまま手続きを進めることはありませんので、ご安心ください。

はい、可能です。
ご依頼後は、相手方との交渉や連絡はすべて弁護士が窓口となります。 ご依頼者様が直接顔を合わせたり、話したりする必要は基本的にありません。精神的なご負担も大きく軽減できると思います。

事案によりますが、交渉で解決する場合は3ヶ月～半年程度、調停や訴訟に移行した場合は1年～2年程度が一つの目安となります。
ご相談時に大まかなスケジュール感もお伝えしますが、相手がいることですので、当初の見込みより長引く可能性もある点はご了承ください。

以下のいずれかの方法でご相談を承っております。

• オンライン相談（Google Meetなどを利用します）
• ご来所による対面相談

※正確な状況をお伺いするため、お電話やメールのみでの法律相談は承っておりません。

はい、可能です。オンライン会議システムを利用したご相談に対応しており、事件対応も全国対応しております。
北は北海道から南は沖縄まで、遠方のお客様からのご相談・解決実績も多数ございます。

必須ではありませんが、以下の資料をお持ちいただくと相談がスムーズです。

• 土地・建物の登記簿謄本
• 売買借契約書
• 固定資産税の納税通知書
• これまでの経緯をまとめたメモ
• 相手方からの通知書など

当事務所は不動産業者様向けの顧問サービスに特に力を入れております。
日々の契約書チェックやクレーム初期対応など、貴社のリスク管理を法務面からサポートします。

もちろん歓迎いたします。
法律相談、特に不動産の売買問題は、弁護士によって方針や見解、解決のアプローチが異なることも少なくありません。
他の弁護士の意見を聞いてみたいという場合も、守秘義務を厳守いたしますので、安心してご相談ください。