相談の背景

地元の金融機関からの紹介をきっかけとして、 土地を購入することになった買主側からご相談を受けました。

売買契約の締結にあたり、 売主側から瑕疵に関する責任を免除する条項を契約書に盛り込むことが提案されており、 買主としてどの範囲まで受け入れるべきか調整が必要な状況でした。

弁護士の対応

買主側の立場から売買契約書の内容を確認し、 仲介業者とも連携しながら、売主側との契約条件の調整を行いました。

• 契約条項の確認： 売主側が希望する免責条項について、 買主に過度な負担が生じないよう内容を検討しました。
• 売主側との条件調整： 仲介業者を通じて双方の意向を確認しながら、 売買契約書の内容を調整しました。
• 土地面積の差異への対応： 契約締結後、登記簿上の面積と実測面積に差異があることが判明したため、 その差異を踏まえた売買価格の調整について交渉しました。

相談の背景

中古戸建てを購入するため売買契約を締結し、 住宅ローンの手続も完了して、 あとは決済と物件の引渡しを残すだけとなっていました。

ところが決済当日、 売主が体調不良を理由として決済場所である銀行に現れませんでした。 仲介業者が急きょ売主宅を訪問しましたが、 売主と連絡を取ることもできない状態となりました。

その後、仲介会社を通じて改めて引渡日を調整し、 最終的には物件の引渡しを受けることができました。

しかし、引渡しが延期されたことによって、 買主には予定していなかった賃貸マンションの費用、 仲介手数料、敷金・礼金、引越費用などの追加負担が発生しました。 売主がこれらの支払いを拒否したため、当事務所へご相談いただきました。

弁護士の対応

まず売主に対し、 引渡しの延期によって買主に生じた損害の支払いを求めて任意交渉を行いました。

しかし売主側は、 決済日に出席できなかったのは体調不良によるものでやむを得なかったとして、 支払いを拒否しました。

• 追加費用の整理： 引渡しの延期によって発生した賃料、仲介手数料、 敷金・礼金、引越費用等を整理しました。
• 任意交渉： 売主に対して支払いを求めましたが、 合意には至りませんでした。
• 訴訟提起： 任意交渉による解決が困難であったため訴訟を提起し、 裁判手続の中で損害について主張しました。

相談の背景

資産形成を目的として、 複数のワンルームマンションを所有していた会社員の方からのご相談でした。

所有物件の中には購入してから間もないものもありましたが、 不動産会社から繰り返し売却を勧められ、 強い勧誘を受ける中で不本意ながら売買契約を締結してしまいました。

しかし、売却しても不動産投資ローンが多額に残る状況であり、 ご本人にとって経済的な合理性に乏しい取引でした。

契約後、ご本人が不動産会社に対して 「やはり売却を取りやめたい」と申し入れたところ、 売買価格の20％に相当する違約金を請求されたため、 当事務所へご相談いただきました。

弁護士の対応

売却に至るまでの勧誘経緯や、 売却した場合に残るローンの状況などを詳細に確認しました。

• 勧誘経緯の整理： 不動産会社からどのような勧誘を受け、 どのような経緯で契約に至ったのかを整理しました。
• 取引の経済的合理性を検討： 購入後間もない物件を売却することで多額のローンが残るなど、 売主にとって極めて不利益な取引であった事情を確認しました。
• 違約金請求への反論： 売却に至る経緯には問題があり、 売主に合理性の乏しい取引を強いるものであることを通知書で具体的に指摘し、 違約金請求については争う方針を明確に伝えました。