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弁護士による債権回収の流れ
債権回収の流れ図
多くの場合に、弁護士は内容証明郵便などを活用して、まずは任意での履行を促します。
債務者が、弁護士の介入にもかかわらず、従前と対応を変えない場合には、民事保全手続（仮差押）、裁判、強制執行という法的手続を駆使して、債権の回収を目指します。
法的手段の全体像
弁護士が法的手段にて債権回収を進めるにあたっては、支払督促や少額訴訟、裁判や調停など、複数ある手続から最も最適と考える手段を選びます。
取引先で不払いが発生したら
取引先に不払いが発生した場合、債権者は以下の流れによる回収を図ることが一般的です。
一刻も早く債務者に連絡する
まずは債務者の会社に電話や訪問をするなどして、現在の経営状態を把握します。
債務者が曖昧な答えをしたり、連絡不通となってしまった場合には、債権者として債権回収に向けた具体的アクションを執る必要があるでしょう。
債権の保全 ～ 担保権の実行や仮差押え
担保があれば、担保権を実行することで、回収を図ります。
担保がない場合には、債務者の財産が散逸しないよう、できる限り早く債務者の財産を仮差押えします。
法的手続（裁判）へ
債務者との取引を直ちに停止し、期限の利益喪失や契約解除の通知を出すと共に、法的手続に移ります。
最終的に、他の債権者に先んじて債権の回収を図ることができるのは、債務者の財産状況に関する情報をどれだけ有しているかにかかってきます。
強制執行手続へ
債務者はどの銀行口座を持っているか、不動産などはあるか、取引先はどこか・・・、などは把握しておきたい情報です。
法的に、財産開示手続といい、債務者の財産を調べる手段はありますが、不払いが発生した後から調査をしたとしても、結果的に回収が成功できるケースは極めて少ないのが現実です。
そのため、不払いが発生する前から、いかに債務者の情報を保有しておくか、が債権回収を成功させる鍵といえます。
あらゆる手段の検討
債務者名義（会社名義）の財産だけでは回収が難しいと予想される場合には、役員の個人財産を狙ったり、流出した財産がないかを調べたりしますが、実効性の観点からは、成功確率が高いものとはいえません。
これらのことから分かるように、債権回収のキーポイントは、事前の備え（担保の設定や事前の情報把握など）と、迅速な回収手続にあるといえます。
当事務所が選ばれる
3つの理由
REASON
01
高い専門性
債権回収の方策は、事前の備えから強制執行に至るまで、様々な場面で複数の選択肢が存在します。
最善の方法でアプローチするには確かな専門性が必要です。
REASON
02
豊富な経験
当事務所は、債権回収に積極的に取組み、豊富な経験を有しています。
当事務所の執筆する記事をご覧になり、専門性や経験をご判断いただければと存じます。
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03
明確な費用
透明性の確保を優先し、ホームページから費用の予測ができるよう、明確な基準を設定しています。
法律が絡むトラブルのほとんどは、金銭賠償によって解決が図られます。
そして、不当な逃げ得を許さないよう、法律も時代と共に改正され、債権者に徐々に強力な武器が与えられるようになってきました。
法律という債権者に与えられた武器を最大限活用し、依頼者の利益を確保するために尽力する存在でありたいと思っています。
債権回収をより詳しく知る（主な執筆コラム）
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- 🔗不動産に対する強制執行
- 🔗債権に対する強制執行
- 🔗動産に対する強制執行
- 🔗財産開示手続とは
弁護士費用
着手金・報酬金方式、タイムチャージ方式のいずれにも対応しております。
着手金・報酬金の場合は、次の表を基準にしております（個別に見積致します）。
また、タイムチャージは、1時間3万3,000円（税込）にて対応しております。
当事務所の場合、ご依頼にあたっては、顧問契約の締結もお願いしておりますので（6ヵ月～、事件係属期間のみで可）、顧問費用も発生します。
なお、顧問契約においては、従業員の方からのご相談を含め、ご依頼の事件に限らず対応致します。
【例1】
3,000万円の支払を請求する裁判を起こし、2,000万円が認められた場合。
（着手金）3,000万円×5.5%＋9.9万円＝174万9,000円（税込）
（報酬金）2,000万円×11.0%＋19万8,000円＝239万8,000円（税込）
【例2】
500万円の支払を請求する訴訟で訴えられ（被告の代理）、全部勝訴判決を得た場合。
（着手金）500万円×5.5%＋9.9万円＝37万4,000円（税込）
（報酬金）500万円×11.0%＋19万8,000円＝74万8,000円（税込）
【例3】
100万円の債権回収で敗訴した場合。
（着手金）22万円（税込）
（報酬金）44万円（税込）
【相談料】
アクセス
- 所在地
東京都千代田区神田小川町3-26-8
神田小川町三丁目ビル 7階 - JR「御茶ノ水駅」徒歩6分
東京メトロ「新御茶ノ水駅」B3b出口徒歩3分
都営「神保町駅」徒歩6分
都営「小川町駅」徒歩6分 - 営業時間
平日9:00～18:00 / 土日祝定休
お問い合わせ
ご相談については、予約制となっております。
来所相談だけでなく、Zoom相談も対応しておりますので、全国対応しております。
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
相談時に必要なもの
事前に以下のものをご準備いただくと、ご相談がスムーズに進みます。
- 相談内容の要点をまとめていたメモ
- ご相談に関する資料や書類
ご相談（初回相談料：1時間あたり1万1,000円）
法律上の問題点や採り得る手段などを専門家の見地よりお伝えします。
問題解決の見通し、今後の方針、解決までにかかる時間、弁護士費用等をご説明いたします。
※ご相談でお悩みが解決した場合は、ここで終了となります。
ご依頼
当事務所にご依頼いただく場合には、委任契約の内容をご確認いただき、委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。
問題解決へ
事件解決に向けて、必要な手続（和解交渉、調停、裁判）を進めていきます。
示談、調停、和解、判決などにより事件が解決に至れば終了となります。
終了
委任契約書の内容にしたがって、弁護士費用をお支払いいただきます。
お預かりした資料等はお返しいたします。
