必ずしも応じる必要はありません。借地借家法では、賃貸人が契約を終了させるには「正当事由」が必要です。老朽化だけを理由に立退きが認められるケースは多くなく、通常は相当額の立退料の提供が必要です。まずは法的な見通しを確認しましょう。

十分に可能です。立退料は「引越費用＋新居の敷金礼金等の実費＋慰謝料的要素＋営業補償（事業用の場合）」を基礎に算定され、家賃の数ヶ月〜数年分が目安となります。弁護士が介入することで、当初提示額の2倍以上に増額された事例も多数あります。

滞納があったとしても、直ちに退去になるとは限りません。重要なのは「賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたか」という点です。支払う意思があり、過去に誠実に対応してきた経緯があれば、契約解除を回避できる可能性があります。

はい、今からでも対応可能です。訴訟になってからでも、和解交渉や反論立証によって、退去時期の延長・立退料の獲得・契約継続などの結果を引き出せる可能性があります。むしろ訴訟段階こそ弁護士の力が必要な場面です。

はい、できます。事業用物件の立退料には、移転費用に加えて、休業期間中の営業損失・新店舗での集客減少分・内装造作の費用補填などが含まれます。住宅の立退きとは算定根拠が大きく異なりますので、専門的な交渉が必要です。

立退料獲得を目指す案件は、原則として成功報酬型を採用しています。獲得した立退料の中から報酬金をお支払いいただく形ですので、初期費用は着手金のみで、リスクを抑えてご依頼いただけます。

まずは内容証明には返事をせず、すぐに弁護士にご相談ください。不用意な返答は不利な証拠として残るリスクがあります。内容証明は「正式な交渉開始の合図」ですので、こちらも専門家を立てて対等な立場で交渉に臨むべき場面です。

任意交渉で解決する場合は3〜6ヶ月程度、訴訟まで進む場合は1年〜1年半程度が目安です。住み続けるか退去するかという基本方針によっても期間は変動しますので、ご相談時に大まかなスケジュールをお伝えします。

以下の資料があると相談がスムーズです。

• 賃貸借契約書
• 賃貸人（または代理人）から届いた通知書・内容証明
• これまでのやり取りの記録（メール・LINE等）
• 家賃の支払い状況がわかるもの
• （事業用の場合）売上・決算資料

はい、オンライン会議システムでのご相談に対応しており、事件対応も全国対応しております。

はい、ご依頼後は賃貸人との連絡・交渉はすべて弁護士が窓口となります。直接やり取りする必要は基本的になく、精神的な負担を大きく軽減できます。