家族や知人のクレジットカードやETCカードを、本人の了承を得て利用したことはないでしょうか。
了承を得てクレジットカードやETCカードを利用した場合でも、詐欺罪・窃盗罪・電子計算機使用詐欺罪等が成立する可能性があります。
平成16年最高裁判例や近時の裁判例を踏まえ、刑事弁護の観点から解説します。

複数人による暴行事件で「誰の暴行によって結果が生じたのか」を特定できない場合、刑法207条の「同時傷害の特例」が適用されることがあります。
その要件・法的性質・最高裁平成28年決定、令和2年決定の内容を分かりやすく解説。
同一の機会、危険性要件、共謀加担事案への適用などを詳しく説明します。

刑事裁判では、「証拠によって事実を認定する」という証拠裁判主義が採用されています。
しかし、すべての事実について同じ厳格さで証明が求められるわけではありません。
本記事では、厳格な証明と自由な証明の違い、対象となる事実、判例・裁判例・実務上の取扱いについて解説します。

令和5年改正により新設された刑事訴訟法321条の3は、いわゆる司法面接の手法を用いた録音・録画記録を、一定の要件の下で証拠化することを認めた規定です。 特に、性犯罪被害者や児童などの「供述弱者」の負担軽減を目的とする一方 […]

「捜査段階の供述調書」が、判決の結論を左右することがあります。
なかでも検面調書（検察官面前調書）は、刑事訴訟法321条1項2号により例外的に証拠能力が認められる重要な証拠です。
供述不能・相反供述の要件、相対的特信情況の判断基準、重要判例、328条との関係まで実務的に整理。