ゴルフクラブ会員権の預託金返還

「返せない」「期限を延長した」と
言われた方へ

ゴルフクラブ側の回答だけで、預託金返還を諦める必要はありません。
契約内容、据置期間、退会手続、経営会社の状況を確認し、交渉または訴訟による回収可能性を検討します。

  • 初回相談 0円
  • 着手金 0円
  • 全国対応
  • 回収時のみ報酬

受付:平日9:00~18:00/電話・オンライン相談対応
※回収可能性や解決条件は、契約内容・証拠・相手方の資力等により異なります。

0円 初回相談料
0円 任意交渉・訴訟の着手金
全国 電話・オンラインで対応
弁護士対応 交渉から訴訟まで一貫対応

Common concerns

このような回答を受けていませんか

ゴルフクラブ側が返還に応じない理由と、法的に返還を拒めるかどうかは別問題です。

「経営が苦しく、返還する資金がない」と言われた
返還時期を10年・20年先と案内された
理事会決議で据置期間を延長したと言われた
抽選制・順番待ちなので返せないと言われた
退会したが、返還条件について具体的な回答がない
相続した会員権について、証書や契約資料が見当たらない

First check

まず確認する3つのポイント

1

返還請求権が発生しているか

会則・入会契約、預託金額、据置期間、退会手続の状況を確認します。退会申請が未了の場合は、請求前に手続を整える必要があります。

2

期間延長等の反論に根拠があるか

理事会決議や会則変更だけで当然に返還期限が延びるとは限りません。個別の承諾の有無や変更内容を確認します。

3

相手方の経営・法的整理の状況

経営会社が民事再生・破産等の手続に入ると、通常どおりの回収が困難になります。早めに現在の状況を確認することが重要です。

消滅時効にも注意が必要です

預託金返還請求権の時効は、返還を請求できる時点や相手方による債務承認の有無などによって判断します。単純に「退会から必ず5年」とだけ整理せず、具体的な経緯と書面を確認してください。

預託金返還請求の消滅時効を詳しく読む

Why a lawyer

弁護士に依頼することで変わること

法的根拠を整理した請求、交渉条件の検討、必要に応じた訴訟提起まで、一連の対応を代理します。

01

相手方との交渉を一任できる

書面・電話による請求や条件交渉を弁護士が行います。ご依頼者がゴルフクラブと直接やり取りする負担を減らせます。

02

反論の法的妥当性を検討できる

据置期間の延長、経営難、抽選制などの回答について、会則・契約・裁判例を踏まえて検討します。

03

交渉で解決しない場合に訴訟へ進める

任意交渉だけでは解決が難しい場合、費用と回収見込みを説明したうえで訴訟提起を検討します。

Resolved cases

解決事例

当事務所が取り扱った事例を、個人やゴルフクラブを特定できない形で要約しています。

任意交渉

返還は20年後・額面3割との提示

相談前
額面3割を20年後から返還するとの説明
解決
預託額の5割を14回払いとする和解
任意交渉

経営難を理由に返還を拒否

相談前
預託金は諦めてほしいとの回答
解決
額面7割を24回払いとする和解
訴訟

理事会決議を理由に交渉を拒否

相談前
当面返還しないとして話合いを拒否
解決
訴訟提起後、額面約7割弱を一括払いする和解

※上記は過去の事例であり、同様の結果を保証するものではありません。結果は相手方の資力、契約内容、証拠、交渉経過等により異なります。

解決事例をさらに見る

Legal fees

弁護士費用

相談時に費用と回収見込みをご説明し、ご納得いただいた場合にのみ受任します。

初回相談料0円
着手金(交渉・訴訟)0円
任意交渉で回収した場合回収額の27.5%税込
訴訟で回収した場合回収額の33%税込

※回収できなかった場合、成功報酬は発生しません。事務管理手数料5,500円および郵送費、裁判所に納める印紙・郵券等の実費は別途ご負担いただきます。具体的な費用は委任契約前にご説明します。

Process

ご相談から解決まで

1

無料相談

ゴルフクラブ名、預託金額、退会・返還請求の状況をお知らせください。

2

資料と見通しの確認

会員証、預託金証書、会則、クラブからの回答書面などを確認します。

3

請求・交渉

弁護士名で請求し、返還額、支払時期、一括・分割等の条件を交渉します。

4

訴訟または和解・回収

交渉で解決しない場合は訴訟を検討し、入金後に報酬を精算します。

Attorney

担当弁護士

弁護士 岩﨑孝太郎

文の風東京法律事務所

弁護士 岩﨑 孝太郎

東京弁護士会所属/2009年弁護士登録

預託金返還を求めても、ゴルフクラブから「経営が苦しい」「期限を延長した」「順番を待ってほしい」と回答され、どこまで請求できるのか分からない方は少なくありません。

まずは、返還請求権が発生しているか、相手方の反論に法的根拠があるか、現実的な回収方法は何かを整理します。ご依頼を前提にせず、費用と見通しを確認するところからご相談ください。

弁護士紹介を詳しく見る

FAQ

よくあるご質問

地方のゴルフクラブでも対応できますか

はい。書面、電話、オンラインを活用し、全国のゴルフクラブに対応しています。訴訟を行う場合の裁判所や出張費等は個別にご説明します。

預託金証書を紛失しています

証書がなくても、会員証、年会費の請求書、クラブからの郵便物、会員名簿等により権利関係を確認できる場合があります。手元にある資料をお知らせください。

まだ退会していませんが相談できますか

相談できます。返還請求の前提として必要な退会手続や、退会前に確認すべき事項をご説明します。

親が亡くなり、相続した会員権でも請求できますか

相続人が預託金返還請求権を承継している場合があります。戸籍、遺産分割の状況、会則、名義書換に関するクラブ側の説明を確認します。

裁判になった場合、本人も裁判所へ行く必要がありますか

通常は弁護士が代理人として出廷します。ただし、争点や証拠関係によっては、ご本人の陳述書作成や尋問等が必要になる場合があります。

預託金返還のQ&Aをさらに読む

まずは返還の見通しを確認してください

ゴルフクラブ名、預託金額、退会時期、クラブからの回答が分かれば、相談がスムーズです。証書を紛失していてもお問い合わせいただけます。

平日9:00~18:00/文の風東京法律事務所