多くの場合、「退会時」または「据置期間満了時」に返還請求権が発生します。

退会手続の方法や精算方法など、各ゴルフ場によって異なることもありますので、会則の確認をする必要があります。

「理事会決議で据置期間の延期をしたため、返還をすることができません。」と、このように会員に説明するゴルフクラブが多くあります。

しかし、この説明に従う必要はありません。

ゴルフ場側が理事会の決議だけで、預託金の返還時期を一方的に変更することは、過去の裁判例でも認められていません。

このように会員の重要な権利（返還を受ける権利）を変更するには、「返還の延期に同意する」といった書面に会員様ご自身が署名・捺印するなど、お一人おひとりの「個別の同意」が必要不可欠です。

もし、そうした延期に同意する書面などを提出していないのであれば、返還を求めることができます。

過去の裁判例において、バブル崩壊による延期主張は、裁判で「経営リスクの範囲内」とされ、認められていません。

同様に、東日本大震災やコロナ禍を理由とする延期が認められる可能性も、ほとんどないと考えられます。

錯誤・強迫・不実告知などで意思表示に瑕疵があるときは、契約の無効や取消しを主張できる余地があります。

ただし、ゴルフ場との手続は郵送で完結することが多く、やり取りを裏づける証拠が十分に残らないのが実情です。

そのため、実務上は認められる例はほとんどありません（⇒合意した期限の到来を待つ必要があります）。

原則として、預託金の返還は請求できます。

ゴルフクラブ側は、未払いの年会費などとの相殺を主張してくることがよくあります。
ただし、年会費の債権は消滅時効が5年です。

このため、通常は過去5年分までが支払い・相殺の対象となり、それより前の分は時効で相殺できないケースが多いです。

なお、預託金の返還請求権自体も原則5年で時効にかかりますので、早めの対応をおすすめします。

※最終的な取扱いは、個別事情で異なることがあります。
具体的な起算点や時効中断の有無は、個別に確認をする必要があります。

返還期を過ぎれば、本来は遅延損害金を請求できます。

契約で利率の定めがない場合は、法定利率が適用されます。

ただし実務では、遅延損害金や利息を付けずに和解して早期解決を図るケースが多いのが実情です。

民事再生をすると、裁判所が認可した再生計画の条件に従って返還を受けることになります。

個別に上乗せを求める等の交渉はできず、手続に従って返還を受けることになります。

預託金は、金銭債権のため、相続されます。

一方、会員の資格は、クラブの会則により扱いが異なります。
多くのクラブでは、条件付きの承継を認めています。

お手元に資料等がなくても、ゴルフクラブに問い合わせを行い、現在の契約状況を確認することができます。

ゴルフクラブに会員番号等の情報をご確認いただけましたら、弁護士の方で手続を進めることは可能です。

はい、ご家族様が代理でご相談いただくことも可能です。

ご相談の際に、費用やお手続きの見通し、解決までの期間などを詳しくご説明いたします。
その上で正式にご依頼（受任）いただく段階になりましたら、権利者ご本人様（相続人など）からの委任が必要となります。

まずはお気軽にご相談ください。

事務手続（委任状・委任契約書の締結、預託金証書などの資料提供）が終了次第、ゴルフクラブへ返還の請求を行います。
交渉は、2~6ヵ月程度かかります。
それでも解決しなければ訴訟（目安6ヵ月程度）へ移ります。

可能です。
やり取りのメール・書面一式を共有いただければ、現状の落としどころと改善余地を整理して引き継ぎ対応いたします。

預託金の返還を求める裁判では、原則として、当事者の方がご出廷いただくことはありませんので、ご安心ください。

争点の内容により、ご出廷が必要な場合もありますが、例外的なケースです。

ゴルフ場により様々のため、返還相場を一般論化することは難しいです。

感覚として、1~2年以内の分割払いにより解決を図ることができているケースが多くあります。

しかし、裁判をしなければ対応しないゴルフ場もあり、その場合には、長期分割によって和解をしているケースもあります。

僅かではありますが、あります。

裁判をして判決を獲得しても、強制執行されないように、不動産に抵当権を設定し、かつ、ゴルフ場の経営を業務委託などしている場合です。

理論上は、事実上法人格を否認しているような場合に該当しますので、債権者側においても対抗策はあります。
しかし、費用対効果が合わないことが多く、徹底的に戦うことを断念し、回収を諦めざるを得ないケースはあります。

はい、初回のご相談は無料です。

ご相談いただいたからといって、無理にご依頼を勧めることは一切ございません。 まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談は、以下の3つの方法に対応しております。

• ご来所
• オンライン （GoogleMeet または Zoom）
• お電話

ご都合の良い方法をお選びください。

※恐れ入りますが、メールでのご相談・お問い合わせには対応しておりません。

はい、ご家族様が代理でご相談いただくことも可能です。

ご相談の際に、費用やお手続きの見通し、解決までの期間などを詳しくご説明いたします。
その上で正式にご依頼（受任）いただく段階になりましたら、権利者ご本人様（相続人など）からの委任が必要となります。

まずはお気軽にご相談ください。

弁護士に介入により、これまで支払いを拒絶していたゴルフクラブからの回収を実現できることが多いです。

また、当事務所は完全成功報酬制のため、実費（郵送費や裁判をする場合は裁判所に納める実費）以外のご負担なく、回収を依頼することができます。

費用は、以下のとおり、①相談料、着手金は無料。
②回収した場合の報酬として、任意交渉は27.5%、訴訟の場合は33%となります。

当事務所は完全成功報酬制ですので、万が一回収できなかった場合、弁護士報酬（成功報酬）は一切いただきません（0円です）。

ご負担いただくのは、訴訟を起こす場合の印紙代や郵便切手代などの「実費」（数万円程度）のみとなります（そのため、「実費」だけ損をするリスクはあります。）

当事務所も「回収できる見込み」が低いと判断した場合は、ご依頼者様が実費倒れにならないよう、訴訟に進む前に必ずご意向を確認し、リスクをご説明します。

ゴルフクラブに対して、個別に同意をしていない限り、ゴルフ場からの一方的な延長は、無効と評価されます。
例外として、会員が法人組織化している場合がありますが、数としては僅少です。

（参考）
🔗ゴルフクラブ預託金の返還と手続の流れ

🔗ゴルフクラブ預託金の返還 ～ 法的仕組みとは？

預託金の返還を請求できる時（一般には、退会申請が受理された時点）から５年です。
退会から５年以上経過している場合には、ゴルフクラブより、返還できていないことを確認する書面（債務承認書面）を必ず受領してください。

（参考）🔗ゴルフクラブの預託金の消滅時効は？

事務手続（委任状・委任契約書の締結、預託金証書などの資料提供）が終了次第、ゴルフクラブへ返還の請求を行います。

交渉は、2~6ヵ月程度かかります。
それでも解決しなければ訴訟（目安3~6ヵ月程度）へ移ります。