相続を契機としてゴルフクラブの会員を退会され、預託金の返還をして欲しいとご相談にいらっしゃるケースは、非常に多いです。

第１　ゴルフクラブの会員権を相続した場合に必要な手続

相続財産にゴルフクラブの会員権がある場合、まず税金面の問題として、相続税の評価をどのように算定するかの問題があります。

次に、相続手続において、ゴルフ場に対してどのような手続を行うべきか分からないことも多いでしょう。

そこで、この記事において、相続税の算定の問題と、ゴルフクラブに対する相続手続について解説します。

第２　ゴルフ会員権の相続税対応（相続税算定の評価）

ゴルフ会員権の相続税算定額を考えるにあたっては、1⃣流通性（取引相場）があるか、2⃣預託金が含まれるか、の二点から考える必要があります。

最も多いケースは、流通性があり、かつ、取引価格に預託金が含まれる場合です。

ゴルフ会員権を仲介する会社のホームページなどで、売買価格を確認できると思います。

この場合は、仲介会社のホームページなどを疎明資料として、取引（売買）価格の70%を相続財産として算定します。

預託金制のゴルフ会員権は、①施設優先利用権、②預託金返還請求権、③年会費納付義務がセットになっています。

そのため、ゴルフ会員権の評価を考えるにあたっても、基本的に会員権と預託金返還請求権とを分けて考えることはできません。

ゴルフ会員権の相続税額の算定にあたっては、タックスアンサーを参考にしたり、税理士（会計士）にご相談することが一番確実です。

【参考】🔗「No.4647 ゴルフ会員権の評価」（タックスアンサー・国税庁HP）

第３　ゴルフ会員権の名義書換や退会手続

１　ゴルフクラブに対して必要な手続

会員がお亡くなりになられた場合には、ゴルフ場に連絡をします。

その際に、今後の手続について案内を受けるのが一般的ですが、会員権の相続を認めているかにより若干手続が異なります。

２　規約で相続による会員変更を認めている場合

規約で相続による会員変更を認めている場合、相続人が会員となり、ゴルフ場を優先利用する権利や預託金返還請求権を得る一方、年会費の納入義務を負います。

相続人が複数いても、優先プレー権などを分割することは想定されておらず、会員権の相続は1人に限られるのが一般的です。

相続による名義書換にあたっては、以下の書類をゴルフ場に提出します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等（相続人確定のため）
• 相続人の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（ゴルフ会員権部分のみで可）
• 相続人全員の印鑑登録証明書

３　規約で相続による会員変更を認めていない場合

規約で相続による会員変更を認めていない場合があります。

この場合、ゴルフクラブ等（ゴルフ会員権売買の仲介会社等も）が会員権を買取ります。

買取りとなりますので、未払年会費（直近5年分）や預託金などの精算を行うこととなります。

第４　ゴルフ会員権の預託金（保証金）返還を弁護士に依頼するメリットとは？

１　ゴルフクラブ預託金の問題に強い弁護士に相談する

２　ゴルフクラブ預託金返還の実情

ゴルフ場が法的手続（民事再生、破産など）に入ると、回収はあきらめざるを得ません。

しかし、そうでなければ、ほとんどの場合において回収を図ることができます。

しかも、弁護士費用を考慮しても、返還される時期や金額面において、依頼前よりも条件の良い内容で解決を図れることが多いです。

つまり、ゴルフ場の預託金返還請求は、弁護士に依頼することで損をすることがほぼない類型といえるのです。

ご相談方法・弁護士費用

当事務所は、ゴルフ場の預託金返還請求については、初回無料相談、かつ、完全成功報酬制にて対応しております。

当事務所にご依頼いただいた場合のリスクは、裁判等の法的手続を利用する際の実費（数万円程度）だけで済みます。
電話やオンラインによる相談対応を行っておりますので、日本全国からのご相談に対応しています。

お気軽にご相談ください。

よくいただくご質問

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ご相談・ご依頼いただく際の資料について

ご相談、ご依頼いただくにあたり、以下の資料などがあると、ご相談・ご依頼がスムーズです（ただ、預託金証書など、紛失されている方も多いので、お手元になくても全く問題ありません）。

• 預託金証書
  
• ゴルフクラブから受領した書類
  
• これまでの経緯メモ（退会未了or済、預託金返還に対するゴルフクラブの対応など）