この事例は、 「簡易裁判所で不利な判決が出ても、それで終わりではない」 ことを示す、非常に重要な裁判例です。

内装工事業を営む中小企業が、求人サイト運営業者から有料掲載料の支払いを求められた事案です。

第一審（簡易裁判所）では、企業側が口頭弁論期日に出頭せず、答弁書も提出しなかったため、 「業者の主張をすべて認めたもの」とみなされ、企業側が敗訴してしまいました。

これを不服として企業側が控訴したところ、控訴審は第一審判決を取り消し、業者の請求を全面的に棄却しました。

理由として裁判所は、約款や申込書の内容が理解しがたく、有料移行や違約金の説明が不十分であったこと、さらに掲載された求人広告には応募ボタンが存在せず、検索しても上位に表示されないなど、求人広告としての効果がほとんどなかったことを指摘しました。

そのうえで、この契約は 「解約しないまま無料期間を経過した顧客に高額な違約金を負わせることを目的とするもの」 であり、公序良俗に反して無効であると結論づけました。

整形外科・内科を経営する医療法人が、求人サイト運営業者から有料掲載料を請求された事案です。

裁判所は、申込書や添付資料を見ただけでは、 何の意思表示もなく自動で有料プランに移行することを認識するのは難しい と判断しました。

申込書には「無料」であることばかりが書かれ、約款は分かりにくい形で一綴りにされており、 有料プランの説明も小さな文字で記載されているにすぎなかったためです。

裁判所は、有料プランへ自動移行するか否かという点は契約の重要な事項であり、ここに錯誤（勘違い）があったとして、 有料プランに関する契約部分の取消し を認め、業者の請求を棄却しました。

なお、この判決では、業者が電話勧誘で用いていた 「トークマニュアル」 にも触れられています。

有料プランへの移行を明確に説明しない書きぶりになっている部分があったことから、 「同じように錯誤に陥る顧客が多数存在することは容易に想定できる」 とも指摘されています。

飲食店・バーを経営する会社のアルバイト従業員が、求人サイト運営業者の勧誘を受けて 「フリープラン」を申し込んだ事案です。

裁判所は、約款に書かれた 「アンケートを期限内に返送しなければ有料プランに自動移行する」 という条項について、申込書の記載からは合理的に想定できない 「不意打ち」的な内容 であると評価しました。

そのうえで、この条項は申込者の利益を一方的に害するものであるとして、 民法のルール（定型約款の規定）により「合意しなかったものとみなされる」 と判断し、業者の請求を棄却しました。

学童クラブを運営する一般社団法人が、求人広告業者から広告掲載料を請求された事案です。

裁判所は、業者が勧誘の際に「無料」であることのみを強調し、 自動更新や有料移行の説明をしなかった点を 「消極的な欺罔（ぎもう）行為」 と捉えました。

とくに、勧誘当時、厚生労働省や各地の弁護士会などが 「無料求人広告トラブル」として大々的に注意喚起を行っていたにもかかわらず、 業者が同じ手法での勧誘を続けていたことが重視されています。

そのため、裁判所は、業者に 「相手を勘違いさせようとする故意があった」 と認定し、詐欺による取消しを認めて、業者の請求を棄却しました。

ラーメン店を経営する会社が、求人情報サービス業者から有料掲載料を請求された事案です。

裁判所は、求人広告掲載契約は、その性質上、 掲載する広告の内容が確定して初めて効力を生じる「停止条件付きの契約」 であると解釈しました。

そして、業者が「2日以内に返信がなければ同意したものとみなす」と一方的に決めて広告掲載を始めても、 それだけでは広告内容が確定したとはいえないと判断しました。

そのため、裁判所は、 「停止条件が成就していない＝契約の効力が生じていない」 と判断し、業者の請求を棄却しました。

水産物の加工・販売等を営む会社が、求人情報サービス業者から1年分の広告料約45万円を請求された事案です。

裁判所は、まず、3週間の無料期間を1日でも過ぎると、直ちに1年分の高額な広告料が発生する仕組みであることを指摘しました。

また、事前に有料移行の意思を確認する仕組みがなく、無料期間終了の通知も最終日の午後に届くなど、 「注意喚起の体裁を整えたにすぎない」 ものであったことを重視しました。

さらに、業者が求人広告の実績を一切立証しなかったことも指摘されています。

そのうえで、裁判所は、この契約について、 「専ら、無料期間内に解約しなかった顧客に1年分の広告料を支払わせることのみを目的としている」 として、公序良俗に反し無効であると判断し、業者の請求を棄却しました。

これまでの事例とは逆に、請求された企業の側から、 「掲載料の支払義務は存在しない」 ことの確認を求めて訴えを起こした事案です。

裁判所は、当該求人サイトが閲覧されにくく、求人効果が期待できないものであることを指摘しました。

また、業者が無料掲載ばかりを強調して説明を欠いたこと、解約期限について顧客を誤認させる説明をしていたことなども重視しました。

そのうえで、この有料掲載契約は 公序良俗に反して無効 であり、また 詐欺・錯誤により取り消される と判断しました。

その結果、掲載契約も支払債務も 「存在しない」 ことが確認されました。