委託先コールセンター
建物賃貸借トラブル
立退き・滞納・原状回復
マンション・アパート・ビルの賃貸トラブル。
貸主・借主双方の権利を守り、弁護士が最適解へ導きます。
- 解決実績多数
- 筆界調査委員
- 明朗会計
こんなお悩みありませんか？
貸主（オーナー）のお悩み
- 家賃滞納が続いているので退去させたい
- 老朽化のため建替えたいが、立退き交渉が進まない
- 無断転貸や騒音など、契約違反を理由に解除したい
- 退去時の原状回復費用で揉めている
借主（入居者・テナント）のお悩み
- 突然「出ていけ」と言われ、困っている
- 提示された立退き料が安すぎて納得できない
- 高額な原状回復費用を請求されてしまった
- 敷金が戻ってこない
賃貸トラブルの泥沼化を防ぐ
早期の専門家介入
建物の賃貸借契約は、生活や事業の基盤に関わる重要な契約です。それゆえに、退去や金銭をめぐるトラブルは感情的になりやすく、当事者同士での話し合いは困難を極めます。
こじれてしまう前に、借地借家法や不動産実務に精通した弁護士にご相談ください。
ご自身の権利を守り、損失を最小限に抑えるためのサポートを行います。
弁護士ができること
弁護士の強み
家賃滞納・立退き請求・原状回復・敷金返還――内容証明郵便の送付から訴訟・強制執行まで一気通貫で対応します。
「言った言わない」の水掛け論を排し、契約書と法律に基づき、冷静かつ有利な条件で交渉を進めます。
強力な連携体制（ワンストップサービス）
不動産鑑定士・司法書士・建築士・不動産会社と連携し、立退き料の算定・登記・リフォーム見積の精査・住み替え先探しまでサポート可能です。
ご相談から解決までの流れ
賃貸借契約書・重要事項説明書・督促状・現場写真などを拝見し、現在の法的状況と勝算を専門家の視点から診断します。
交渉で解決を目指すか、法的措置（訴訟等）に踏み切るか、コストとスピードを比較検討し、ベストな方針を決定します。
弁護士が窓口となり、相手方と交渉。必要に応じて内容証明郵便の送付、調停申立、訴訟提起、強制執行を行います。
合意書の締結、鍵の返却、原状回復の確認、敷金の精算など、将来の紛争を防ぐ形で完了させます。
解決事例のご紹介
事例1｜【借主側】アパートの老朽化による「立退き請求」で、適正な補償を獲得
【相談の背景】
築40年のアパートに住んでいましたが、大家が変わった直後、「老朽化で危険だから来月末までに出ていってほしい」と通知が届きました。
引越し費用等の補償提示もなく、急な話で資金もないため、途方に暮れてご相談にいらっしゃいました。
【弁護士の対応】
老朽化があっても、直ちに「正当事由」として立退きが認められるわけではありません。
弁護士が代理人となり、以下の交渉を行いました。
- 正当事由の欠如を主張: 倒壊の即時危険性がないことを指摘し、一方的な退去要求は無効であると主張。
- 立退き料の請求: 新居の敷金・礼金・仲介手数料・引越し代に加え、精神的慰謝料を含めた「立退き料」を提示。
- 猶予期間の確保: 1ヶ月での退去は現実的でないため、半年の猶予期間を要求。
【解決の結果】
粘り強い交渉の結果、引越し費用全額＋慰謝料を含む十分な立退き料の支払いで合意。
退去時期も半年後となり、余裕を持って新居を探すことができました。
✍ 本件のポイント
大家都合の退去では、「立退き料」が交渉の鍵となります。
言われるがまま退去する前に、必ず弁護士へご相談ください。
事例2｜【貸主側】家賃滞納を続ける入居者を、訴訟によりスピード明渡し
【相談の背景】
マンションの一室を貸していましたが、入居者が半年以上家賃を滞納。電話も無視され、連帯保証人とも連絡がつかない状態でした。
「ローン返済もあるので、一刻も早く新しい入居者を入れたい」とご相談いただきました。
【弁護士の対応】
自力救済（勝手に鍵を変える等）は違法となるため、適正な法的手続きを最短スケジュールで進めました。
- 内容証明郵便による解除通知: 期限を定めて支払いを催告し、契約解除の要件を満たす証拠を作成。
- 占有移転禁止の仮処分: 手続き中に別人が住み着くのを防ぐため、仮処分を申し立て。
- 建物明渡訴訟・強制執行: 訴訟提起を行い、判決取得後、速やかに強制執行の申立てを実施。
【解決の結果】
裁判所の執行官立ち会いのもと、強制執行により室内を明渡すことに成功。
依頼から約5ヶ月で物件を取り戻し、早期に次の募集を開始することができました。
✍ 本件のポイント
滞納案件はスピードが命です。
対応が遅れるほど損害（回収不能な家賃）が拡大します。3ヶ月以上滞納が続いたら、すぐにご相談ください。
事例3｜【借主側】オフィス退去時の高額な「原状回復費用」を大幅減額
【相談の背景】
オフィスの移転に伴い退去したところ、貸主から「壁紙や床の全面張替え、照明の全交換」を含めた数百万円の原状回復費用を請求されました。
「契約書に書いてある」の一点張りで聞き入れてもらえず、相談に至りました。
【弁護士の対応】
オフィスや店舗の原状回復は高額になりがちですが、必ずしも貸主の言い値が正しいとは限りません。
弁護士は契約書とガイドラインを照らし合わせ、反論を行いました。
- 経年劣化の考慮: 自然損耗や経年劣化部分は、原則として貸主負担であることを主張（国交省ガイドライン等の援用）。
- 工事範囲の精査: 「全面張替え」ではなく、毀損箇所のみの補修で足りることを、工事業者の意見も交えて反論。
- 特約の有効性: 入居者に極端に不利な特約は、消費者契約法などで無効になる可能性を示唆。
【解決の結果】
交渉の結果、過剰な請求部分が削除され、請求額を当初の3分の1以下に減額することに成功しました。
敷金も大部分が返還されました。
✍ 本件のポイント
原状回復義務の範囲はトラブルの常連です。
見積書の内容が適正か、弁護士が法的な観点からチェックします。
当事務所が選ばれる3つの理由
賃貸トラブルに特化した
「圧倒的な専門性」
賃貸借トラブルは「借地借家法」の理解が不可欠です。当事務所は不動産分野に注力しており、貸主・借主双方の立場を熟知しています。相手の出方を予測した戦略立案が可能です。
筆界調査委員も務める
「高度な専門知識と権威性」
東京法務局より「筆界調査委員」に任命されており、不動産分野のスペシャリストとして公的な信頼を得ています。この高度な専門的知見と権威性は、タフな交渉や訴訟において、相手方を説得・圧倒する強力な武器となります。
明確な費用体系と
納得の事前説明
「弁護士費用がいくらかかるか不安」という声をよく聞きます。当事務所では、受任前に必ず「費用の総額」と「解決までのロードマップ」を提示し、ご納得いただいてから着手します。
弁護士紹介
- 1981年生まれ
- 1997年文京区立第十中学校卒業
- 2000年私立巣鴨高校卒業
- 2006年東京大学教育学部卒業
- 2008年東京都立大学法科大学院卒業
- 2009年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
- 1985年生まれ
- 2004年神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
- 2009年一橋大学法学部卒業
- 2011年東京都立法科大学院卒業
- 2012年弁護士登録
- 2024年文の風東京法律事務所を開設
弁護士費用
交渉・訴訟の費用（目安）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円 以下 | 33万円 | 17.6% |
| 300万円超 ～ 3000万円 以下 | 5.5% ＋ 9.9万円 | 11% ＋ 19.8万円 |
| 3000万円超 ～ 3億円 以下 | 3.3% ＋ 75.9万円 | 6.6% ＋ 151.8万円 |
| 3億円 超 | 2.2% ＋ 405.9万円 | 4.4% ＋ 811.8万円 |
※報酬金の最低額は 11万円（税込）となります。
※総額の下限は、交渉44万円～、法的手続66万円～、となります。
賃貸借のトラブルは、生活や事業の根幹に関わる問題です。
「大家さんにこう言われたけど、従わないといけないの？」、「家賃を払ってもらえず、ローンが払えない」
そんな不安な日々を終わらせるために、法律の専門家がいます。
ご相談いただければ、法的な勝ち目（見通し）と、現実的な解決策を率直にお伝えします。
お一人で悩まず、まずはお話をお聞かせください。
無理に依頼を勧めることはありませんので、安心してお問い合わせください。
ご不安な方へ｜よくいただくご質問
-
相手と直接話をしたくありません。交渉をすべて任せられますか？
-
はい、可能です。
弁護士にご依頼いただいた後は、全ての連絡・交渉を弁護士が窓口となって行います。お客様が相手方と直接話す必要はなくなり、精神的なストレスから解放されます。
-
法律相談は有料ですか？
-
はい、初回60分 11,000円（税込）を頂戴しております。
「無料相談」による安易な勧誘は行いません。費用をいただく分、責任を持って資料を検討し、状況に合わせた具体的かつ実効性のあるアドバイスを提供します。
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相談方法を教えてください。
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以下のいずれかの方法でご相談を承っております。
- オンライン相談（Google Meetなどを利用します）
- ご来所による対面相談
※全国対応可能です。遠方の方もお気軽にご相談ください。
-
相談の際、どのような資料を準備すればよいですか？
-
お手元にあれば、以下の資料をお持ちください。
- 建物賃貸借契約書
- 重要事項説明書
- （滞納の場合）入金履歴や通帳のコピー
- （原状回復の場合）見積書や現場の写真
- 相手方からの通知書・メールなど
-
【借主】家賃の値上げを求められました。応じないといけませんか？
-
自動的に当然に上がるわけではありません。
事情（周辺相場、契約内容、物件状況等）を踏まえ、交渉・調停等で適正額を検討します。合意前にサインしないことが重要です。
-
【借主】「原状回復費用が高すぎる」と感じます。減額できますか？
-
減額できる可能性はあります。
経年劣化・通常損耗の扱い、特約の有効性、工事範囲の妥当性（全面張替えが必要か等）を精査し、見積・写真・ガイドライン等を踏まえて交渉します。
-
【貸主】無断転貸（又貸し）が疑われます。どう対応すべきですか？
-
事実確認→証拠化→是正要求（必要なら解除）を段階的に行います。
違法な自力の立入り等は避け、契約条項・証拠・警告手順を整えたうえで進めます。
-
【貸主】騒音・迷惑行為のある入居者に退去してもらえますか？
-
可能性はありますが、記録と段取りが重要です。
注意履歴、苦情記録、証拠（日時・内容・第三者の記録）を積み上げ、是正要求から法的手続まで検討します。
-
不動産業を営んでいます。 不動産実務に詳しい顧問弁護士を探しています。
どのようなサービス（プラン）がありますか？ -
当事務所は、不動産業者様向けの顧問サービスに特に力を入れております。
日々の契約書チェックやクレームの初期対応など、貴社のリスク管理を法務面からサポートします。顧問サービスは、以下のメニューをご用意しております。
プランに関するご相談やお見積もりは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。（より詳しく⇒）「顧問サービス紹介ページ」
おすすめスタンダード相談や書面作成を
日常的に依頼したい6.6万円 (税込) / 月- 社員数の目安 0～199名
- 月対応時間 3時間
- 月相談件数 月3案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
(弁護士名なし) - 弁護士費用割引 10% OFF
アドバンス大部の書面なども
見てもらいたい11万円 (税込) / 月- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 5時間
- 月相談件数 月5案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月1通無料
(弁護士名あり) - 出張相談 ●
- 弁護士費用割引 20% OFF
プレミアム自社に法務部が欲しい
手厚いサポート22万円 (税込) / 月- 社員数の目安 制限なし
- 月対応時間 12時間
- 月相談件数 月12案件
- 契約書チェック ●
- 書面作成 ●
-
内容証明郵便
月3通無料
(弁護士名あり) - 出張・直接交渉 ●
- 弁護士費用割引 30% OFF
セカンドオピニオン顧問弁護士以外に気軽に相談したい方へ3.3万円(税込)/月社員目安: 10名まで月1時間 / 月1案件契約書チェック: ○
お気軽にご相談ください
【ご相談・お問い合わせフォーム】
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セミナー案内
不定期ではありますが、不動産に関するセミナーを開催しています。
今後も不動産業者の方、建物土地所有者の方や賃貸トラブルを抱えていらっしゃる方に、分かりやすい法律情報の提供に努めてまいります。
著書・執筆
賃貸借のトラブルは、
弁護士が解決できます！
賃貸物件は、貸主にとっては大切な資産であり、借主にとっては日々の生活や事業の基盤です。
だからこそ、退去や金銭の問題は、一度トラブルになると感情的な対立も深くなりがちです。
私たちは、法律の専門家であると同時に、お客様と「ともに戦う」パートナーです。
複雑な問題を整理し、法的な見通しと解決への道筋を分かりやすくご説明します。
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平日9:00～18:00 / 土日祝定休
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