不動産・賃貸法務のスペシャリスト

建物賃貸借トラブル
立退き・滞納・原状回復

マンション・アパート・ビルの賃貸トラブル。
貸主・借主双方の権利を守り、弁護士が最適解へ導きます。

  • 解決実績多数
  • 筆界調査委員
  • 明朗会計
お一人で悩まず
まずは専門家にご相談ください
法律相談料 60分 11,000円(税込)
まずは法律相談を予約する 03-3524-7281 受付時間:平日 9:00〜18:00

こんなお悩みありませんか?

貸主(オーナー)のお悩み

  • 家賃滞納が続いているので退去させたい
  • 老朽化のため建替えたいが、立退き交渉が進まない
  • 無断転貸や騒音など、契約違反を理由に解除したい
  • 退去時の原状回復費用で揉めている

借主(入居者・テナント)のお悩み

  • 突然「出ていけ」と言われ、困っている
  • 提示された立退き料が安すぎて納得できない
  • 高額な原状回復費用を請求されてしまった
  • 敷金が戻ってこない

賃貸トラブルの泥沼化を防ぐ
早期の専門家介入

建物の賃貸借契約は、生活や事業の基盤に関わる重要な契約です。それゆえに、退去や金銭をめぐるトラブルは感情的になりやすく、当事者同士での話し合いは困難を極めます。

こじれてしまう前に、借地借家法や不動産実務に精通した弁護士にご相談ください。
ご自身の権利を守り、損失を最小限に抑えるためのサポートを行います。

弁護士ができること

弁護士の強み

弁護士の対応領域

家賃滞納・立退き請求・原状回復・敷金返還――内容証明郵便の送付から訴訟・強制執行まで一気通貫で対応します。

「言った言わない」の水掛け論を排し、契約書と法律に基づき、冷静かつ有利な条件で交渉を進めます。

強力な連携体制(ワンストップサービス)

不動産鑑定士・司法書士・建築士・不動産会社と連携し、立退き料の算定・登記・リフォーム見積の精査・住み替え先探しまでサポート可能です。

専門家ネットワーク

当事務所が選ばれる3つの理由

REASON 01
賃貸法務の専門性

賃貸トラブルに特化した
「圧倒的な専門性」

賃貸借トラブルは「借地借家法」の理解が不可欠です。当事務所は不動産分野に注力しており、貸主・借主双方の立場を熟知しています。相手の出方を予測した戦略立案が可能です。

REASON 02
筆界調査委員としての権威

筆界調査委員も務める
「高度な専門知識と権威性」

東京法務局より「筆界調査委員」に任命されており、不動産分野のスペシャリストとして公的な信頼を得ています。この高度な専門的知見と権威性は、タフな交渉や訴訟において、相手方を説得・圧倒する強力な武器となります。

REASON 03
明確な費用

明確な費用体系と
納得の事前説明

「弁護士費用がいくらかかるか不安」という声をよく聞きます。当事務所では、受任前に必ず「費用の総額」と「解決までのロードマップ」を提示し、ご納得いただいてから着手します。

解決事例のご紹介

事例1

【貸主側】漏水を理由に賃料不払い・居座り…鑑定で原因を確定し全面勝訴

相談の背景

定期借家のテナントが「漏水は建物の問題。貸主が使用収益させる義務を果たしていない」として賃料を滞納。解除後も約2年半明渡しを拒否し、連帯保証人の一人も「保証から外れる合意があった」と支払を拒みました。

弁護士の対応
  • 漏水原因の特定:争点を整理し、必要に応じて専門家鑑定を活用する立証方針を構築。
  • 賃料不払いの正当化を排斥:貸主の義務違反という前提を崩し、解除の有効性・未払賃料等を整理して主張。
  • 保証人離脱の主張に反論:離脱合意の成否(書面の有無)を軸に、連帯保証責任を追及。
解決の結果

鑑定により原因がテナント側の排水管工事の施工不備と認定され、賃料不払いは正当化できないと判断。未払賃料等+明渡遅延損害金(賃料倍額相当×約2年半)の支払が命じられました。

本件のポイント

設備紛争は水掛け論になりがちです。必要に応じて専門家鑑定で原因を固め、さらに明渡遅延の損害金条項があると強力な抑止力になります。

事例2

【貸主・仲介側】「錯誤無効(言いがかり)」を退け、未払賃料の支払を実現

相談の背景

店舗(転貸借)のテナントが「重飲食で借りたのにウェットキッチンではない。錯誤で契約は無効」と主張し、保証金・礼金・賃料等の返還を求めて提訴。併せて仲介業者の説明義務違反も主張しました。

弁護士の対応
  • 契約の土台を固める:居抜き・現状有姿、残置設備の扱い等の書面を軸に、防御ストーリーを構築。
  • 錯誤の成立を否定:テナントの思い込みが契約内容になっていない点を整理し、無効主張を排斥。
  • 反訴で回収へ:保証金控除後の未払賃料等について、反訴により支払を求めました。
解決の結果

錯誤無効・説明義務違反はいずれも認められず、テナントの返還請求は棄却。さらに通知は「無効主張」ではなく中途解約の申入れと評価され、未払賃料等+遅延損害金の支払が命じられました。

本件のポイント

店舗の居抜き・転貸借は、現状有姿/残置設備/仕様保証なし等の契約設計が紛争予防・防御で決定的に重要です。通知文言次第で結論が変わる点にも要注意です。

事例3

【賃借人側】約1,500万円規模の賃料増額・更新料請求を排斥し、和解で解決

相談の背景

飲食店テナントに対し、貸主が「過去の通知で賃料は増額済み(差額未払)」等を理由に、更新料や償却料も含めた約1,500万円規模の請求を提起しました。

弁護士の対応
  • 過去文書の法的評価:確定的な増額通知ではなく、協議の申入れに過ぎない点を整理し、過去分請求を争いました。
  • 相当賃料の射程へ:将来分は鑑定等も視野に入れ、請求額の相当性(幅)を主戦場として対応。
  • 保証金との関係を精査:更新料・償却料の性質を分析し、保証金充当の整理を進めました。
解決の結果

過去分の不足賃料請求は排斥され、最終的に貸主の請求は事実上断念残存保証金(数百万円)をテナントに返還する内容で和解が成立しました。

本件のポイント

「賃料を上げる」と書かれた文書でも、文言次第で効力が大きく変わります。賃料増額紛争は最終的に鑑定×相当額(幅)の勝負になりやすく、早期からの設計が重要です。

事例4

【賃貸人側】ペット条項違反の損耗を「通常損耗超え」と整理し、原状回復費用を回収(調停)

相談の背景

「届出のある犬1頭のみ可」の一戸建てで、退去後に大型犬による傷・汚れ、畳や絨毯の著しい毛羽立ち、壁材の排泄跡と臭気などが判明。賃貸人が立替えた原状回復費用(数百万円)の請求を求めた事案です。

弁護士の対応
  • 通常損耗との線引き:条項違反・飼育状況・状況証拠を踏まえ、通常損耗を超える損耗であることを整理。
  • 実費の相当性:請求書・領収書ベースで「実際に支払った金額」の合理性を立証。
  • 遅延損害金の精査:約定の有無・立証の程度を確認し、リスクを見据えた着地案を検討。
解決の結果

裁判所から「元本全額の支払義務がある」との心証が示され、最終的に遅延損害金等を調整した上で調停成立。原状回復費用の回収に至りました。

本件のポイント

ペット可でも、種類・頭数の限定汚損破損は退去時負担の特約があると評価が一気に厳しくなります。高率遅延損害金は立証(契約・合意の証拠)が重要です。

ご相談から解決までの流れ

STEP 1
ご相談

賃貸借契約書・重要事項説明書・督促状・現場写真などを拝見し、現在の法的状況と勝算を専門家の視点から診断します。

STEP 2
方針決定・受任

交渉で解決を目指すか、法的措置(訴訟等)に踏み切るか、コストとスピードを比較検討し、ベストな方針を決定します。

STEP 3
交渉・法的手続

弁護士が窓口となり、相手方と交渉。必要に応じて内容証明郵便の送付、調停申立、訴訟提起、強制執行を行います。

STEP 4
解決・明渡し

合意書の締結、鍵の返却、原状回復の確認、敷金の精算など、将来の紛争を防ぐ形で完了させます。

弁護士紹介

弁護士 岩﨑孝太郎
弁護士
岩﨑 孝太郎
  • 1981年生まれ
  • 1997年文京区立第十中学校卒業
  • 2000年私立巣鴨高校卒業
  • 2006年東京大学教育学部卒業
  • 2008年東京都立大学法科大学院卒業
  • 2009年弁護士登録
  • 2024年文の風東京法律事務所を開設
弁護士 小川弘義
弁護士
小川 弘義
  • 1985年生まれ
  • 2004年神奈川県立横浜翠嵐高校卒業
  • 2009年一橋大学法学部卒業
  • 2011年東京都立法科大学院卒業
  • 2012年弁護士登録
  • 2024年文の風東京法律事務所を開設

弁護士費用

初回法律相談料
60分 1万1,000円(税込)

交渉・訴訟の費用(目安)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円 以下 33万円 17.6%
300万円超 ~ 3000万円 以下 5.5% + 9.9万円 11% + 19.8万円
3000万円超 ~ 3億円 以下 3.3% + 75.9万円 6.6% + 151.8万円
3億円 超 2.2% + 405.9万円 4.4% + 811.8万円

※報酬金の最低額は 11万円(税込)となります。
※総額の下限は、交渉44万円~法的手続66万円~、となります。

弁護士 岩崎孝太郎

賃貸借のトラブルは、生活や事業の根幹に関わる問題です。

「大家さんにこう言われたけど、従わないといけないの?」、「家賃を払ってもらえず、ローンが払えない」
そんな不安な日々を終わらせるために、法律の専門家がいます。

ご相談いただければ、法的な勝ち目(見通し)と、現実的な解決策を率直にお伝えします。
お一人で悩まず、まずはお話をお聞かせください。

無理に依頼を勧めることはありませんので、安心してお問い合わせください。

不動産の法律相談は、ぜひ
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全国対応

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相談料

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詳細は🔗不動産トラブル特設ページをご覧ください。

ご不安な方へ|よくいただくご質問

Q 相手と直接話をしたくありません。交渉をすべて任せられますか?
A

はい、可能です。
弁護士にご依頼いただいた後は、全ての連絡・交渉を弁護士が窓口となって行います。お客様が相手方と直接話す必要はなくなり、精神的なストレスから解放されます。

Q 法律相談は有料ですか?
A

はい、初回60分 11,000円(税込)を頂戴しております。
「無料相談」による安易な勧誘は行いません。費用をいただく分、責任を持って資料を検討し、状況に合わせた具体的かつ実効性のあるアドバイスを提供します。

Q 相談方法を教えてください。
A

以下のいずれかの方法でご相談を承っております。

  • オンライン相談(Google Meetなどを利用します)
  • ご来所による対面相談
    ※全国対応可能です。遠方の方もお気軽にご相談ください。
Q 相談の際、どのような資料を準備すればよいですか?
A

お手元にあれば、以下の資料をお持ちください。

  • 建物賃貸借契約書
  • 重要事項説明書
  • (滞納の場合)入金履歴や通帳のコピー
  • (原状回復の場合)見積書や現場の写真
  • 相手方からの通知書・メールなど
Q 【借主】家賃の値上げを求められました。応じないといけませんか?
A

自動的に当然に上がるわけではありません。
事情(周辺相場、契約内容、物件状況等)を踏まえ、交渉・調停等で適正額を検討します。合意前にサインしないことが重要です。

Q 【借主】「原状回復費用が高すぎる」と感じます。減額できますか?
A

減額できる可能性はあります。
経年劣化・通常損耗の扱い、特約の有効性、工事範囲の妥当性(全面張替えが必要か等)を精査し、見積・写真・ガイドライン等を踏まえて交渉します。

Q 【貸主】無断転貸(又貸し)が疑われます。どう対応すべきですか?
A

事実確認→証拠化→是正要求(必要なら解除)を段階的に行います。
違法な自力の立入り等は避け、契約条項・証拠・警告手順を整えたうえで進めます。

Q 【貸主】騒音・迷惑行為のある入居者に退去してもらえますか?
A

可能性はありますが、記録と段取りが重要です。
注意履歴、苦情記録、証拠(日時・内容・第三者の記録)を積み上げ、是正要求から法的手続まで検討します。

Q 不動産業を営んでいます。顧問弁護士を探していますが、どのようなサービスがありますか?
A

当事務所は、不動産業者様向けの顧問サービスに特に力を入れております
日々の契約書チェックやクレームの初期対応など、貴社のリスク管理を法務面からサポートします。

顧問サービスは、以下のメニューをご用意しております。

アドバンス
大部の書面なども
見てもらいたい
11万円 (税込) / 月
  • 社員数の目安 制限なし
  • 月対応時間 5時間
  • 月相談件数 月5案件
  • 契約書チェック
  • 書面作成
  • 内容証明郵便 月1通無料
    (弁護士名あり)
  • 出張相談
  • 弁護士費用割引 20% OFF
プレミアム
自社に法務部が欲しい
手厚いサポート
22万円 (税込) / 月
  • 社員数の目安 制限なし
  • 月対応時間 12時間
  • 月相談件数 月12案件
  • 契約書チェック
  • 書面作成
  • 内容証明郵便 月3通無料
    (弁護士名あり)
  • 出張・直接交渉
  • 弁護士費用割引 30% OFF
セカンドオピニオン
顧問弁護士以外に気軽に相談したい方へ
3.3万円(税込)/月
社員目安: 10名まで
月1時間 / 月1案件
契約書チェック: ○

プランに関するご相談やお見積もりは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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今後も不動産業者の方、建物土地所有者の方や賃貸トラブルを抱えていらっしゃる方に、分かりやすい法律情報の提供に努めてまいります。

著書・執筆

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賃貸物件は、貸主にとっては大切な資産であり、借主にとっては日々の生活や事業の基盤です。

だからこそ、退去や金銭の問題は、一度トラブルになると感情的な対立も深くなりがちです。


私たちは、法律の専門家であると同時に、お客様と「ともに戦う」パートナーです。

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