委託先コールセンター不動産トラブルは専門性の高い弁護士へ相談
不動産トラブルの主な
９つの類型
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02
立退料のトラブル
- 立退きを求められた
- まだ営業を続けたい
- 立退料の相場を知りたい
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03
賃料のトラブル
- 賃料を上げたい
- 地代を上げたい
- 賃料の増額を要求された
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04
売買のトラブル
- 説明義務違反かを知りたい
- 違約手付になると言われた
- 瑕疵に該当しないか
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05
賃貸のトラブル
- 契約を解除したい
- 契約更新を拒否したい
- 用法違反を主張したい
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06
共有物のトラブル
- 独占的に使われている
- 共有状態を解消したい
- 他共有分を買取りたい
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07
明渡しのトラブル
- 家賃を滞納されている
- 強制執行の手続とは
- 早く追い出したい
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08
相続のトラブル
- 正確な評価を知りたい
- みんな欲しいと言っている
- 売れない土地がある
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09
境界・私道のトラブル
- 隣地との境界でもめている
- 筆界特定制度を利用したい
- 境界を確定したい
不動産トラブルに特化した法律事務所
不動産はかけがえのない財産ですが、不動産を規制する法律はシンプルとは言い難く、どうしてもトラブルは発生しがちです。
大きな負託を頂く専門家として、一日も早いトラブルの解決に尽力いたします。
当事務所の主な執筆コラム
- 🔗「不動産トラブル」記事一覧のカテゴリー
- 🔗借地非訟の概要
- 🔗共有物分割請求訴訟の手続の流れ
- 🔗賃料増減額請求とは？
- 🔗不動産明渡しの強制執行手続とは
- 🔗明渡しの執行妨害に対応する方策
- 🔗借地借家法3つのポイントを分かりやすく
不動産トラブルの相談など、
お気軽にご連絡ください。
全国対応
Zoom、Teams、
Google Meet等にて
相談料
1時間
11,000円
（税込）
詳細は🔗不動産トラブル特設ページをご覧ください。
弁護士費用
１ トラブル等全般（任意交渉）
２ 共有物分割請求
【例】
2人で3,000万円の不動産で争いがある場合（自身の共有持分は1,500万円の経済的利益）。
（着手金）33万円（税込）
（報酬金）1,500万円 × 7.7% ＝ 115万5,000円（税込）
３ 借地非訟事件
４ 建物明渡（家賃滞納）
５ 建物明渡（家賃滞納以外の理由による立退請求）
６ 立退料の請求（賃借人側）：賃貸借契約の継続主張等も含む
７ 土地明渡し
「経済的利益」（＝固定資産税評価に2分の1を乗じたもの）に以下の割合を乗じて算定します。
８ 賃料の増減額請求
「経済的利益」（＝増減額分の7年分の額）に以下の割合を乗じて算定します。
【例】
賃料増額請求をしたところ、「５万円」の増額が認められた場合。
（着手金）33万円（税込）
（報酬金）5万円 × 12ヵ月 × 7年 ＝ 420万円（⇐経済的利益）
報酬は、420万円 × 11% = 46万2,000円（税込）
９ 境界画定
アクセス
- 所在地
東京都文京区後楽2-3-11
ニューグローリビル3階 - 都営大江戸線「飯田橋駅」C3出口 徒歩4分
JR「飯田橋駅」東口 徒歩6分
東京メトロ「飯田橋駅」A1出口 徒歩6分 - 東京メトロ「後楽園駅」出口1 徒歩10分
JR「水道橋駅」西口 徒歩13分
都営三田線「水道橋駅」A2出口 徒歩13分 - 営業時間
平日9:00～18:00 / 土日祝定休
お問い合わせ
ご相談については、予約制となっております。
来所相談だけでなく、Zoom相談も対応しておりますので、全国対応しております。
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
相談時に必要なもの
事前に以下のものをご準備いただくと、ご相談がスムーズに進みます。
- 相談内容の要点をまとめていたメモ
- ご相談に関する資料や書類
ご相談（初回相談料：1時間あたり1万1,000円）
法律上の問題点や採り得る手段などを専門家の見地よりお伝えします。
問題解決の見通し、今後の方針、解決までにかかる時間、弁護士費用等をご説明いたします。
※ご相談でお悩みが解決した場合は、ここで終了となります。
ご依頼
当事務所にご依頼いただく場合には、委任契約の内容をご確認いただき、委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。
問題解決へ
事件解決に向けて、必要な手続（和解交渉、調停、裁判）を進めていきます。
示談、調停、和解、判決などにより事件が解決に至れば終了となります。
終了
委任契約書の内容にしたがって、弁護士費用をお支払いいただきます。
お預かりした資料等はお返しいたします。
【法律相談：予約フォーム】
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全国対応
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Google Meet等にて
相談料
1時間
11,000円
（税込）
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