（合わせて読みたい）【ぼったくり被害対応マニュアル】不当要求に強い弁護士が伝授

自分で被害回復できるためのマニュアルを解説します！！
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第１　はじめに

２０１４年頃から、歌舞伎町において違法客引きと、それに連携したぼったくり請求店（キャバクラ、性風俗店等）が横行し、数多くのメディアにも取り上げられました^{（末尾注１）}。

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客引き行為の法律上の問題点を解説します！
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最近では、出会い系アプリを利用したぼったくり請求などの事案が報道され^{（末尾注２）}、時代と共にその手口の特徴は変わっています。

しかし、コロナウイルスが広まる緊急事態宣言下においても、ぼったくり被害が発生していることから、今後も同様の被害は発生するものと予想されます。

キャバクラなどの社交飲食店では、契約書を取り交わさないことが多いため、料金等の紛争が生じた場合には、いかなる証拠に基づき、どのように認定するかという問題が生じます。

果たして、ぼったくり店より不当に高額な請求をされた場合には、法律的に、支払わないといけないのでしょうか。

第２　裁判例の状況

①東京地方裁判所平成２７年９月２８日判決

【争点】

１　キャバクラ店従業員は、料金体系を説明したか？

　　→　キャバクラ店は、お客らに料金説明をした録音データを提出。
　　　　また、料金表が壁に掲示されていると主張。

２　女性用キャストのドリンク注文を了承したか？

　　　→　キャバクラ店は、ボーイが注文を受け記載した伝票を証拠提出。

【裁判所の判断】

（争点１）料金説明について　 　録音データについては、今回の利用行為時の会話が含まれていると認めませんでした。 　その理由として、録音データファイルの日時は、録音機器の日時をどのように設定するか次第で変えられ得ることを挙げています。 　仮に、今回の利用行為時の音声だとしても、その他の発言部分と音質が異なっていることを根拠に挙げ、録音マイクに向かって一方的に話しているだけのように聞こえ、大きな音量でＢＧＭが流れていた本件店舗内において、顧客に聞こえるように説明したものとは認められないと判断しました。 　また、お店の壁に掲示された料金表についても、「本件利用行為後である平成２７年５月中旬に撮影されたものとのことであるから」、「これと同内容のものが本件利用行為時に本件店舗内に掲示されていたとまでは認められない。」、「料金表は、当裁判所が取り調べた原本によれば１冊のメニュー表の末尾に綴じられた１枚紙であるとは認められるが」、「これと同内容の料金表が綴じられたメニュー表が本件利用行為時に被控訴人ら４名のテーブル上に置かれていたとまでは認められない。」とも述べました。 （争点２）女性キャストのドリンク注文了承について 伝票は、キャバクラ店の従業員が記入したものにすぎないとして、「了解したとまでは認められない。」と判断しました。 【結論】 ①セット料金 　１万６０００円　＝４千円×４人 ③テキーラ 　５万４０００円　＝３千円×１８杯 ⑥消費税 　５６００円　＝（①＋③）×８％ ⑦飲食代金合計 　７万５６００円 飲食代金の支払義務を７万５６００円と認定し、受領済２万６０００円を控除した、４万９６００円のみを認めました。

②東京地方裁判所平成２８年１月１２日判決

【争点】

　お客は、キャバクラ店が算定する料金が分かったか。

　　→　キャバクラ店は、入口の壁面に料金表を掲示し、各テーブルの上に料金表を置いているから、お客らは料金表を見ているか、見る機会があったと主張。

【裁判所の判断】

料金表が入口の壁面に掲示され、各テーブルに置かれていたことについての立証が何もないこと、これに対して表が入口の壁面に掲示され、各テーブルに置かれていたことについての立証が何もないこと、これに対してお客は料金表を見ておらず、店員からも料金体系についての説明を受けることがなかったとして、お客はお店の料金体系を知らずに飲食したと認定しました。 　その上で、キャバクラ店の料金体系を知り、高額な料金の支払（１人あたり１４万円を超える支払）が必要になると分かっていれば、お客らは本件のキャバクラ店に行かなかったことが認められるとして、キャバクラ店からの請求を棄却しました。（判決文は、「本件飲食店における飲食契約は、錯誤に基づくものとして、無効となる。」と述べています。）。

③東京地方裁判所平成２７年１２月１１日判決

【争点】

　キャバクラ店が定める料金設定は、暴利行為として公序良俗に反し、無効となるか。

　　→　テーブルチャージの７万円だけでなく、ボトルチャージ、リザベーションチャージ等の各名目で１割ずつ掛け算し続ける算定は、適法とお店は主張。

　【裁判所の判断】

キャバクラ店が請求する「２３万７０００円という飲食代金は、この種の社交飲食店における２名の数時間分の飲食代金として一般的な料金水準を大幅に上回るものと認められ、本件飲食店で来店客との間で、料金をめぐるトラブルが続発していたことは、これを裏付けるものである。」 　被告（お客ら）が「このような高額な料金水準を想定して本件契約を締結したものではなく、かえって、客引きによる１人４０００円という虚偽の説明を受けて低料金であることを念頭において本件契約を締結したことは・・・明らかであるが、原告（キャバクラ店）の従業員は、来店客との間で、同種の誤解に基づく料金トラブルが多発しているにもかかわらず、被告（お客ら）に誤解がないか確認することはもちろん、本件飲食店の料金体系を一方的に口にするだけで、被告（お客ら）の注意を引こうとすることもないまま、本件契約に基づく酒類等の提供を開始していることからすれば、原告（キャバクラ店）の従業員は、高額な料金請求を通じて利益を得るため、被告（お客ら）の誤解をあえて解かずに応対したことが推認される。」 　「本件契約に基づく飲食代金が一般的な料金水準を大幅に上回る水準であるというにとどまらず、本件契約が被告（お客ら）の料金水準に関する誤解の下で成立しており、原告（キャバクラ店）の従業員が被告（お客ら）の誤解を殊更に放置していたことに加え、原告（キャバクラ店）の請求額が妥当性を伴うものであることをうかがわせる事情が見当たらず、かえって、ボトルチャージ料やリザベーション料等といった根拠の不明確な加算が行われていることを総合考慮すれば、本件契約は、原告（キャバクラ店）の暴利行為によるものとして公序良俗に反するといわざるを得ない。したがって、本件契約が暴利行為として公序良俗に反し無効である。」

●裁判所の基本的な姿勢

この３つの裁判例のように、裁判所は、ぼったくりを行うお店に対して極めて厳しい姿勢です。

そのため、ぼったくり被害に遭ったとしても、法律的に救済の道は残っています。

ただ、これらはいずれもお店から請求を受けているケースです。
お客がお金を払ったとして返還を求める場合は、仮に裁判で勝ったとしても、実際にお金を取り戻せるかは、また別に考えないといけない問題です。

そのため、現場において、お金を支払わない対応が、最重要となります。

第３　警察への対応「民事不介入とは言わせない！！」

１　警察に行った証拠を残す

ぼったくりは、明確な犯罪行為ですので、刑事告訴すべきです。

しかし、始めから騙そうとする意図がお店にあったのか、立証のハードルが高く、警察も消極的になりがちです。

そこで、被害届や相談受理という形であっても、警察に行った証拠として残りますので、必ず警察に行った証拠を残しておくようにしましょう。

２　警察に、お店との間に入ってもらう

２０１４年頃に歌舞伎町で横行したぼったくりは、お客が交番に駆け込んでも、警察が民事不介入を理由として、何ら救済に入らなかったことが原因でした^{（末尾注３）}。

しかし、警視庁は被害の多さを考慮し、ぼったくりと疑われる事案の場合には、店舗従業員とお客を切り離したうえで、新宿署に同行して事情聴取する方針に切り替えました。

この結果、歌舞伎町において、ぼったくり被害は減少しました（決して平和になったという趣旨ではありません）。

なお、このような警視庁の対応について、①店側は飲食客との料金トラブルに警察官が違法に介入し、料金回収の機会が失われたなどとして、東京都（警視庁）に料金相当額の支払、②弁護士の原告（店舗側の弁護士）が、他店の従業員の依頼を受け、料金トラブルへの対応に抗議したところ、交番の取調室に監禁されたなどとして東京都に慰謝料の支払を求める国家賠償訴訟が提起されました。

しかし、東京地方裁判所平成２９年６月１３日判決において、警察官のとった対応に国家賠償法上の違法性はないと明確に判断をしています。

この事実から明白なように、ぼったくりが合理的に疑われる事案において、警察の、民事不介入を理由として介入できないとする態度は、誤りです。

そのため、警察にお店の従業員との間に入ってもらうことで、現場において料金を支払わないという対応がしやすくなります。
飲食代金が正しいと思う場合は、お店が後で裁判を起こせば良いのです。

第４　関連する裁判や情報等

１　ぼったくりバーでの代金についてカード会社の請求を棄却した裁判例（東京地方裁判所平成２７年８月１０日判決）

いわゆるぼったくりバーで朝方帰る際、会計と言われてカードを渡したが、カウンターで１００万円を提示されたので、サインをしないでカードを回収し、その後話し合いで５万円を支払って帰ったが、後にカード会社から７８万円を請求されました。

判決は、クレジットカード契約における、盗難、詐取、横領の場合で、警察への届け出ある場合には、クレジットカード利用者（消費者・お客）の損害をカード会社が負担するとの規定を根拠として、カード利用者（消費者・お客）への支払を否定しました。

本件においては、被害者は、多額の請求を認識した時点ですぐに消費生活センターに相談し、カード会社への届け出と警察への届け出の試み（相談）をしていた事実も、本件での消費者にとって有利な判断に傾く理由となっているようです（詳細は、本件裁判を担当した🔗横塚弁護士の判例紹介をご参照ください）。

２　お客が無銭飲食で逮捕・起訴された件について無罪判決言い渡されたケース

東京都葛飾区のガールズバーで、料金約８万円を支払えなかった客が詐欺罪で起訴されたケースがありました。

しかし、２０２１年１１月２９日東京地方裁判所で無罪判決が出ています（末尾注４）。

裁判所は、法の番人として、正義を貫いてくれます。

なお、繁華街におけるお店の労働トラブルも、裁判所は正義を貫きます。

繁華街における労働トラブル　～　そのお店の対応は適法ですか？

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【民事裁判（訴訟）】の流れを弁護士が分かりやすく解説～「訴える」債権回収

裁判の手続は、具体的にどうやって進んでいくの？
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３　警視庁の「盛り場トピックス（最近の盛り場の被害事例）」について

　警視庁も、歓楽街・繁華街で多い被害事例を広報しています。

２０２０年９月最終更新のものでは、

• 出会い系サイトで誘いぼったくり
• 「AV女優と遊べます」と客引き
• 泥酔客のカードで架空決済
• 違法客引き等出没エリア

について記述があり、どのような被害報告が多くなされているか参考になります。

リンク：警視庁「盛り場トピックス（最近の盛り場の被害事例）」

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/sakaribasogo/sakaribatopics.html

※ぼったくり被害のご相談（有料1万円～）は、下記フォームよりお問い合わせください。
　お電話による問合せには、一切対応しておりません。
　コールセンターにご伝言いただいても、折り返しませんのでご了承ください。

お問い合わせフォーム

（注１）

約１０分間滞在した男性客３人に計約２１万円を請求。３人が拒否すると、午後１１時５５分ごろから１６日午前６時半ごろまでの間、「払わないとどこまでも追いかけるぞ」などと威圧した。

２０１４年１２月４日産経ニュース

（注２）

繁華街の飲食店で昔からあるトラブルといえば、高額な料金を不当に請求する「ぼったくり」だ。このぼったくりにマッチングアプリを悪用した新たな手口の被害が相次いでいる。ぼったくり店の女性従業員が無関係の一般女性を装いマッチングアプリで出会った男性を言葉巧みに店に誘導。請求額を１０万円以下に抑えた「プチぼったくり」で通報されにくくするなど摘発逃れも巧妙化している。警視庁は同様の店が都内に２０店ほどあるとみて警戒を強めている。

２０２２年１月９日産経ニュース

（注３）

警察に駆け込めば何とかなると思いがちだが、ぼったくり店は警察を全く怖がっていない。なぜなら警察は「民事不介入」の原則があり、料金をめぐる揉め事には手が出せないのだ。実際、交番に行っても「よく話し合ってください」と言われるだけで何も事態は変わらない。歌舞伎町の交番前は週末の深夜ともなると、何組もの被害客とぼったくり店員が揉めている「行列のできる交番」状態になっている。

　前述の被害男性は警察官にすがるも何の解決にもならず、朝7時まで6時間近く店員たちによって拘束された。根負けした男性は連れと折半でカード支払いすることになった。

２０１５年５月７日デイリーニュース

（注４）

判決などによると、男性は昨年6月、都内のガールズバーで飲食し高額の代金を支払わずにいると、店長に交番に連れていかれ、その日のうちに逮捕された。
判決は、店の料金形態や伝票の記載内容、証人出廷に消極的だった従業員の証言などを検討し、男性が実際に飲食をしたり接客を受けたりしたのは「約2時間45分」と指摘。これに4時間分の延長料金や3時間半分の女性スタッフ指名料が上乗せされ、伝票には「客観的事実に反して虚偽がある」と判断した。

そのうえで、被告がクレジットカードなど様々な支払い方法を試したり、知人に料金の立て替えを打診したりしたことなどから、料金を踏み倒すという「故意が認められない」との結論を導いた。

２０２１年１２月１日朝日新聞デジタル 新屋絵理記者の記事より

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