一般的には3ヶ月以上の滞納があれば、「賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊された」として契約解除・明渡し請求が認められやすくなります。
ただし、滞納額の大きさだけでなく、過去の支払い状況・督促への対応・関係性なども総合的に判断されますので、まずは状況をお聞かせください。

絶対におやめください。
これは「自力救済の禁止」という民法上の原則に反する違法行為であり、たとえ相手が悪質な滞納者であっても、逆に賃貸人側が損害賠償を請求されるリスクがあります。
必ず正規の法的手続を経て、明渡しを実現する必要があります。

はい、対応可能です。
連絡が取れない場合は、内容証明郵便での解除通知を行い、それでも応答がなければ訴訟提起→判決取得→強制執行という手順で進めます。
連絡が取れないからといって諦める必要はありません。法的手続きで確実に明渡しを実現できます。

可能ですが、家賃滞納のケースとは異なり、賃貸人側に 「正当事由」 が必要です。
正当事由は、建物の老朽化の程度・賃貸人と賃借人それぞれの建物使用の必要性・立退料の提供などを総合考慮して判断されます。
適正な立退料の算定と交渉戦略の立案は弁護士の腕の見せどころですので、ぜひ早めにご相談ください。

ケースバイケースですが、一般的には 引越費用＋新居の敷金礼金等の実費補填＋慰謝料的要素 をベースに、家賃の数ヶ月〜数年分程度が目安になります。
居住用か事業用か、入居期間の長短、移転先確保の難易度などによって大きく変動します。具体的な金額は、ご相談時に近似事例をもとにご提示します。

はい。確定判決を得れば、強制執行という最終手段で物理的に明渡しを実現できます。
執行官が現場に立ち会い、必要に応じて執行業者が室内の動産を搬出・保管し、賃貸人に物件を引き渡します。
強制執行の申立ても当事務所で対応しますので、ご安心ください。

任意交渉で解決する場合は 1〜3ヶ月程度、訴訟まで進む場合は 4〜8ヶ月程度、強制執行まで含めると 半年〜1年程度 が目安です。
相手方の対応や裁判所の混雑状況にもよりますが、ご相談時に大まかなスケジュール感をお伝えします。

正直に申し上げますと、滞納者本人に資力がない場合、全額回収は容易ではないのが実情です。
ただし、連帯保証人や保証会社がある場合、勤務先給与の差押えが可能な場合などは、回収可能性が高まります。
ご相談時に、回収の見込みも含めて率直にお伝えします。「回収ありき」ではなく、まず物件を取り戻して損失拡大を止めるという発想が重要です。

必須ではありませんが、以下の資料をお持ちいただくと相談がスムーズです。

• 賃貸借契約書
• 家賃の入金状況がわかる通帳や帳簿
• これまでの督促の記録（メール・LINE・通知書等）
• 賃借人・連帯保証人の情報
• 建物の登記簿謄本

はい、可能です。オンライン会議システムを利用したご相談に対応しており、事件対応も全国対応しております。
北は北海道から南は沖縄まで、遠方のお客様からのご相談・解決実績も多数ございます。

はい、可能です。
ご依頼後は、相手方との交渉や連絡はすべて弁護士が窓口となります。ご依頼者様が直接顔を合わせたり話したりする必要は基本的にありません。精神的なご負担も大きく軽減できると思います。