はい、まったく問題ありません。

当事務所は全国のゴルフクラブに対応しており、一覧に掲載しているのはあくまで事例の一部です。
ゴルフ場によって対応の傾向は異なりますが、掲載のないゴルフ場についても豊富な経験に基づき最適な方針をご提案しますので、ご安心ください。

回収不能となるのは、ゴルフ場側が「判決を無視し、かつ差し押さえる財産も一切見つからない」という極めて稀なケースです。

事例集に掲載したとおり、ほとんどのケースでは（金額の差こそあれ）何らかの形で回収を実現できています。
ご相談いただければ、そのゴルフ場の経営状況なども踏まえ、回収の可能性を（無料相談の範囲で）見立てますので、まずはお聞かせください。

当事務所は完全成功報酬制ですので、万が一回収できなかった場合、弁護士報酬（成功報酬）は一切いただきません（0円です）。

ご負担いただくのは、訴訟を起こす場合の印紙代や郵便切手代などの「実費」（数万円程度）のみとなります（そのため、「実費」だけ損をするリスクはあります。）

当事務所も「回収できる見込み」が低いと判断した場合は、ご依頼者様が実費倒れにならないよう、訴訟に進む前に必ずご意向を確認し、リスクをご説明します。

これは主にゴルフ場側の経営状況・回収可能性と、ご依頼者様のご意向によって決まります。

経営が苦しいゴルフ場は「額面の20%なら今すぐ払えるが、100%なら長期分割でないと和解に応じることができない」と主張することがあります。
その際、ご依頼者様が「時間がかかっても100%を目指したい」のか、「早く確実に回収したい（例：50%でも良い）」のかによって、私たちが目指すゴール（和解額）が変わってきます。

はい、必ず「任意交渉（話し合い）」から始めます。
事例集のとおり、多くのケースは交渉段階で解決しています。

最初から裁判を起こすことはありませんので、ご安心ください。
交渉してもゴルフ場側が一切応じない場合や、理事会決議などを理由に支払いを拒否し続ける場合に限り、ご依頼者様と相談の上で「訴訟」という次のステップに進むかを検討します。

ご本人様が裁判所に出廷する必要は、原則として一切ありません。

特にゴルフクラブ預託金の事件では、弁護士のみの対応で終わる場合がほとんどです。

はい、初回のご相談は無料です。

ご相談いただいたからといって、無理にご依頼を勧めることは一切ございません。 まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談は、以下の3つの方法に対応しております。

• ご来所
• オンライン （GoogleMeet または Zoom）
• お電話

ご都合の良い方法をお選びください。

※恐れ入りますが、メールでのご相談・お問い合わせには対応しておりません。

はい、ご家族様が代理でご相談いただくことも可能です。

ご相談の際に、費用やお手続きの見通し、解決までの期間などを詳しくご説明いたします。
その上で正式にご依頼（受任）いただく段階になりましたら、権利者ご本人様（相続人など）からの委任が必要となります。

まずはお気軽にご相談ください。

弁護士に介入により、これまで支払いを拒絶していたゴルフクラブからの回収を実現できることが多いです。

また、当事務所は完全成功報酬制のため、実費（郵送費や裁判をする場合は裁判所に納める実費）以外のご負担なく、回収を依頼することができます。

費用は、以下のとおり、①相談料、着手金は無料。
②回収した場合の報酬として、任意交渉は27.5%、訴訟の場合は33%となります。

ゴルフクラブに対して、個別に同意をしていない限り、ゴルフ場からの一方的な延長は、無効と評価されます。
例外として、会員が法人組織化している場合がありますが、数としては僅少です。

（参考）
🔗ゴルフクラブ預託金の返還と手続の流れ

🔗ゴルフクラブ預託金の返還 ～ 法的仕組みとは？

預託金の返還を請求できる時（一般には、退会申請が受理された時点）から５年です。
退会から５年以上経過している場合には、ゴルフクラブより、返還できていないことを確認する書面（債務承認書面）を必ず受領してください。

（参考）🔗ゴルフクラブの預託金の消滅時効は？

事務手続（委任状・委任契約書の締結、預託金証書などの資料提供）が終了次第、ゴルフクラブへ返還の請求を行います。

交渉は、2~6ヵ月程度かかります。
それでも解決しなければ訴訟（目安3~6ヵ月程度）へ移ります。