委託先コールセンター
家賃滞納・立ち退き
迅速かつ確実な明渡し
家賃滞納、ルール違反の放置はオーナー様の資産を削り続けます。
ストレスのかかる退去交渉から強制執行まで、弁護士が代理します。
- 迅速な着手
- 強制執行まで対応
- 明朗な費用体系
建物の明渡しは専門家に解決を委ねる
建物の明渡しは、賃借人が退去の意向を示すものの、なかなか行動に移さなかったり、退去（賃貸借契約解除の有効性）そのものを争う意向を示したり、様々な状況が発生します。
賃貸人の権利を最大限守る選択肢は、それぞれの状況に応じて自ずと異なってきます。
貴重な権利だからこそ、自身の権利を大切に守るためにも、必ず専門家にご相談ください。
建物の明渡しまでの流れ図
建物の明渡しを進めるにあたって、①賃貸借契約を解除できるか、仮にできるとして、賃借人は素直に出ていくであろうか。
法的手続（③裁判）の前に、どの程度まで譲歩した案を提案すべきか。
法的手続を執って進める場合、執行妨害等を想定し②保全処分の申立てを検討すべきか。
例えば家賃の滞納など、賃貸借契約の解除が容易にできる場合であっても、検討すべき点は数多く存在します。
弁護士と連携を密にして、権利回復を図っていきましょう。
当事務所が選ばれる
3つの理由
REASON
01
高い専門性
建物の明渡しは、賃貸借契約解除の有効性について、明確な見通しを持つことが必要不可欠です。
高い専門性に裏付けられた判断が賃貸人に最大の利益をもたらします。
REASON
02
豊富な経験
家賃の滞納による解除であっても、債務不履行による解除であっても、豊富な経験がなければ、最も合理的な選択肢を提案することはできません。
当事務所は、多くの経験に基づき、最善の戦略を提案します。
REASON
03
明確な費用
透明性の確保を優先し、ホームページから費用の予測ができるよう、明確な基準を設定しています。
建物所有権は、賃貸人（建物所有者）にとってはかけがえのない財産であり、明渡しはその貴重な財産を適正に回復するための手段です。
大きな負託を頂く専門家として、法律を利用し、円滑な建物賃貸借が営まれるよう尽力します。
建物の明渡しを知る（執筆コラム）
不動産の明渡～強制執行手続の流れと費用を弁護士が分かりやすく解説
家賃滞納の建物賃借人を退去させる法的手続の流れ～訴訟から強制執行へ
占有移転禁止の仮処分とは？家賃滞納など建物の明渡訴訟（裁判）の準備
債務者を特定しない占有移転禁止の仮処分とは？悪質執行妨害を蹴散らす
明渡断行の仮処分とは（建物明渡し、建物収去土地明渡し）
弁護士費用
建物明渡（家賃滞納）
| 建物種別 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 居住用建物 | 27.5万円 | 27.5万円 |
| 非居住用建物 | 38.5万円 | 38.5万円 |
- 未払賃料を回収した場合： 回収額の 16.5%
- 占有移転禁止仮処分： 22万円
※非居住建物とは、店舗・オフィス等を指します。
建物明渡（家賃滞納以外の理由による立退請求～用法違反など）
| 手続 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・訴訟 | 55万円 | 賃料の 5ヵ月分 |
※但し、報酬金の最低額は 55万円（税込）となります。
アクセス
東京都文京区後楽2-3-11 ニューグローリビル3階
受付時間：平日 9:00～18:00
お問い合わせ
ご相談については、予約制となっております。
来所相談だけでなく、Zoom相談も対応しておりますので、全国対応しております。
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
相談時に必要なもの
事前に以下のものをご準備いただくと、ご相談がスムーズに進みます。
- 相談内容の要点をまとめていたメモ
- ご相談に関する資料や書類
ご相談（初回相談料：1時間あたり1万1,000円）
法律上の問題点や採り得る手段などを専門家の見地よりお伝えします。
問題解決の見通し、今後の方針、解決までにかかる時間、弁護士費用等をご説明いたします。
※ご相談でお悩みが解決した場合は、ここで終了となります。
ご依頼
当事務所にご依頼いただく場合には、委任契約の内容をご確認いただき、委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。
問題解決へ
事件解決に向けて、必要な手続（和解交渉、調停、裁判）を進めていきます。
示談、調停、和解、判決などにより事件が解決に至れば終了となります。
終了
委任契約書の内容にしたがって、弁護士費用をお支払いいただきます。
お預かりした資料等はお返しいたします。
【ご相談予約フォーム】
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